韓国の給与所得者。39%が税金払わず

韓国の給与所得者。39%が税金払わず


 昨年末、韓国国会で所得税法に「3億ウォン超38%」という最高税率等級を新設したことが、税制改革論議の火種となっている。企画財政部(省に相当)の朴宰完(パク・ジェワン)長官は2日、「国会がつくった所得税率体型の副作用を緩和し、問題点を補完する法案を定期国会での立法を通じ検討していく」と述べた。税制改革は政権交代期になると必ず浮上する。5年前には「減税」がテーマになり、今回は「増税」がテーマになっている点だけが異なる。

■勤労者10人中4人は税金ゼロ
 韓国の所得税法は、勤労所得者全体の39%が税金を一銭も支払わないで済むなど問題点が多い。2010課税年度に課税対象となった勤労所得者1517万6782人のうち、税金を支払わなかった人は593万2358人に上る。月給取りの39%が税金を全く払っていない計算となる。税制の基本原則は「広い税源と低税率」だが、現行の所得税法は合格点に達しているとは言えない。
 李明博(イ・ミョンバク)政権は08年、所得税法を大幅に改正したが、税法上の根本的な問題点を解決するには至らなかった。所得税には税率だけでなく、課税標準とさまざまな所得税減免が関係してくる。現政権では、所得税率を一部の所得層(課税標準8800万ウォン以下)で2ポイント引き下げたが、課税標準全体は見直されていない。
 「所得が多い人から税金をもっと取ろう」として、最高税率等級を新設したことについて、専門家が「単純な発想だ」と評するのもそうした理由からだ。ある国策シンクタンクの関係者は「課税標準、税率を高めたとしても、所得税制の問題が改善されない。公平な課税を望むならば、税率だけでなく、課税標準とさまざまな所得税減免規定を見直す必要がある」と指摘した。

■株式譲渡益課税の再浮上も
 所得税法を見直すほかにも、「富裕層増税」論議と関連し、株式譲渡益(キャピタルゲイン)課税と美術品課税が議論の的となっている。株式譲渡益課税は、一定額以上の株式譲渡益について、小口株主にも課税を行うものだ。ハンナラ党の朴槿恵(パク・クンヘ)非常対策委員長が必要性を指摘したが、朴委員長自身が最近、「株式譲渡益課税は小口株主を対象としたものではない」と述べ、議論は下火になった。税制専門家の中には、韓国でも株式譲渡益課税の導入を検討すべきだとの意見が多い。
 韓相律(ハン・サンリュル)元国税庁長の事件を受け、脱法行為の温床として指摘された美術品課税も富裕層増税の争点となる問題だ。
2012年1月8日(日)10時30分配信 朝鮮日報日本語版

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by love_kankoku | 2012-01-17 21:36 | 政治・経済(1341)