5人に1人だけカウント!実態態とかけ離れた失業者統計=韓国

実態とかけ離れた失業者統計、定義に問題点


 大学卒業後に大企業のインターンとして働いてきたキム・ミンギョンさん(26・仮名)は、インターン期間が終了すると、来年を目標の9級公務員試験の準備に入った。インターンとして働きながら、数社に入社を志願したが、就職に失敗したため、公務員に進路を変更した。一般常識では、キムさんは大学卒業直後の時点で「失業者」として扱われるべきだ。
 ところが、統計庁の基準に従えば、キムさんは失業者ではない。韓国政府は失業者の定義を「現在就職活動をしているが、まだ就職できていない人」に限定しており、それ以外の未就労者は「非経済活動人口」に分類される。
 キムさんはインターンとして働く間は就業者にカウントされ、現在は就職活動をしていないため、非経済活動人口に含まれる。一般常識とは異なる状況と言える。

■5人に1人だけカウント
本紙が入手した企画財政部(省に相当)の資料によると、昨年新たに職を失った人のうち、失業者統計に反映されたのは21.8%。残る78.2%は非経済活動人口に分類された。つまり、仕事を失った人5人のうち1人だけが失業者に分類されていることになる。言い換えれば、自己意思に基づく退職か否かは問わず、仕事を辞めた5人中4人が失業率統計には反映されない非経済活動人口となっている。

 特に自営業者の場合、昨年廃業した自営業者のうち、実際に就職活動をしている7.7%のみが失業者に分類され、残る92.3%は政府の統計上、非経済活動人口とされている。職を失った給与労働者の場合、25.3%が失業者に分類されているのと比べ、大きな差がある。
 こうしたことから、公式な統計に表れる失業者の数倍に上る就職希望者が非経済活動人口に潜んでいると推定される。
 統計上の失業者の4倍に達する事実上の失業者が統計から抜け落ちているため、統計はそれだけ現実を反映していないことになる。

■実質失業率の集計範囲にも問題
 韓国政府は失業率の統計範囲が非常に限られている状況を補完するため、「就職困難者数」という内部統計を作成している。政府はこれまで非公表としてきた就職困難者数を来年から公表することを決めた。
 就職困難者数とは、公式な失業者以外に、不完全就業者(現在の給与では生計を立てることが難しく、仕事を増やしたいと考える人)や就職意思がある非経済活動人口を含んでいる。昨年時点で、就職困難者数は公式な失業者(92万人)の2倍以上の192万1000人に上った。これに基づく実質的な青年失業率は、公式な青年失業率(8.7%)を3.0ポイント上回る11.7%となる。
 ただ、就職困難者数の統計範囲も狭すぎるとの指摘を受けている。実質的な失業者と言える就職準備者、休職者(育児、家事、病気などの特別な理由がないケース)、就職断念者の大半が統計から抜け落ちているためだ。
 現代経済研究院のイ・ジュンヒョプ研究委員は「就職断念者などを全て含めると、300万人を超えるが、現在は100万人程度だけが実質的な青年失業者とみなされており、政府の統計範囲は狭すぎる」と指摘した。
 このため、より実態を反映した実質失業統計を作成すべきだと声は根強い。正確な統計があってこそ、現実に即した雇用政策を立案できるからだ。2011年12月23日(金)9時47分配信 朝鮮日報日本語版

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by love_kankoku | 2012-02-11 00:18 | 政治・経済(1341)