韓国サムスン製テレビに不良700万台!?米で集団訴訟も

サムスン製テレビに不良、米で集団訴訟に発展も


 サムスン電子が米国で4-6年前に販売したテレビで部品不良が確認され、消費者に相次いで訴訟を起こされた。米国CBSテレビが16日報じた。
 報道によると、オクラホマ、ニュージャージー、カリフォルニアの各州の消費者は、2006-08年に購入したサムスン電子製のテレビで、突然消えたり、正常にスイッチが入らなかったりする問題が発生したとして、損害賠償訴訟を起こした。原告側弁護団は「問題のテレビは700万台を超える」と主張している。IT専門メディアのCNETも、集団訴訟が広がっていると報じた。

 サムスン電子は「訴訟を起こした消費者の数を正確には把握していないが、3地域を合わせても数十人と聞いている」と説明した。サムスン電子は問題が起きた製品の無償修理を行い、被害を受けた消費者が既に自費で修理を行った場合には、費用を補償するとの内容の和解案を提示し、オクラホマ州の裁判所では仮承認を受けた状況だという。
 昨年10月に最初の提訴があったオクラホマ州では、今月20日ごろに裁判所の判決が出る予定だ。今回の訴訟は、サムスン電子のテレビの一部機種で、コンデンサーが早く劣化し、問題が生じたことから起こされた。該当製品は液晶テレビ、プラズマ(PDP)テレビ、プロジェクション(DLP)テレビの3種。サムスン電子は06-08年に米国とカナダでこれら機種を計1306万台(ディスプレイサーチ調べ)販売した。うち90%が米国での販売分だった。

 訴訟の焦点は、大規模な集団訴訟へと拡大するかどうかだ。米国では集団訴訟を集約する「クラスアクション制度」があり、利害関係が近い多数の消費者のうち代表者が裁判で争えば、その判決の効力が被害者全体に及ぶ。原告側の主張通り、問題の機種が700万台を超え、被害者が集団訴訟で勝訴した場合、サムスンの費用負担は数千万ドル(数十億円)に達する可能性がある。
 サムスン電子は「製品に問題があるのは確かだが、メキシコなどで製造された一部製品に限られた問題で、700万台に比べはるかに少ない台数だけが対象となる」とし、当時生産されたテレビの1%前後に問題があるとの見方を示した。同社はまた「提訴した原告が集団訴訟としての認定を求めていることは事実だが、ニュージャージー、カリフォルニアの両州では個別訴訟だけが進行している。オクラホマ州では(クラスアクション制度に基づく)集団訴訟の認定を待っている」と説明した。

 こうした中、CBSテレビは「700万台以上のテレビに潜在的欠陥が存在する可能性がある」とし、サムスン電子側の弁護士が今月1日、裁判所で「私見では700万人以上のユーザーがいるため、大規模な集団となることがあり得る」と述べたことを報じた。
 サムスン電子の弁護士がそう言及したことが事実なら、大規模な集団訴訟に発展する可能性が出てくる。サムスン電子は「韓国で発売されたテレビは使用部品が異なり、問題はない。08年以降に生産され、北米地域で販売された製品にも問題はない」と説明した。
2012年2月17日(金)8時58分配信 朝鮮日報日本語版

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by love_kankoku | 2012-02-18 21:21 | 政治・経済(1341)