韓国の10世帯のうち9世帯「負債のため生計に負担」

韓国の10世帯のうち9世帯「負債のため生計に負担」


会社員のイさん(41)は今年から中学生になる息子を見る度にため息が出る。7年前にマンションを購入する際に借りた1億ウォン(約700万円)とそれ以外の負債額3000万ウォンに対し、毎月80万ウォン前後の利子を支払い、今でも生活が厳しいが、これから増える教育費をどうすればよいのか分からないからだ。イさんは「マイナス通帳はすでに限度になっているので増やすのも難しい」とし「どの支出を減らせばいいのか…」と話した。

負債を抱える家庭が生計の厳しさを肌で感じ始めている。韓国銀行(韓銀)が16日に発表した「2011年家計金融調査」によると、元利金または元金分割償還貸出がある10世帯のうち9世帯(89.6%)は「負債が生計に負担を与えている」と答えた。特に全体の3分の1の33.7%は「非常に負担を感じている」と明らかにした。昨年12月に全国2030世帯を対象に調査した結果だ。
韓銀が統計庁・金融監督院と共同で昨年3月末に1万世帯を調査した当時、負債がある世帯の74.2%が「元利金償還が負担になる」と回答した。調査対象の差を勘案しても、負債の心配をしている世帯が大幅に増えたのは明らかだ。

さらに深刻なのは、今回の調査で満期一括償還貸出がある世帯の31.1%が「満期になっても元金の償還が不可能」と答えたという点だ。「償還が可能」と明らかにした世帯は58.1%にすぎなかった。
さらに、このうち40%(全体の23.1%)は「不動産を売却して返済する」と答えた。家を売って負債を返済する人が増えれば、住宅市場はさらに冷え込む。これを反映するかのように、今後「不動産価格が上がる」と予想した世帯は34.9%で、1年前に比べて7.6ポイント減った。半面、「さらに落ちる」という回答は28.1%で、6.4ポイント増えた。

金融機関から融資を受けている世帯も54%と半分を超えた。昨年下半期に銀行から新規融資または満期延長を申請した世帯だけでも22.5%にのぼった。目的は「生活資金」(32.3%)が最も多く、続いて「事業資金」(18.1%)、「住居用住宅の購入」(17.7%)の順だった。
金融当局による家計融資縮小措置の影響も見られた。昨年下半期、銀行の融資を申請した世帯のうち希望金額をすべて借りた世帯は67.1%だった。必要な資金を借りられなかった世帯のうち50.5%は保険会社・カード会社・貯蓄銀行などノンバンクから借りている。個人から借りたケースも21.5%にのぼった。融資をあきらめた人は19%だった。
韓国国内の家計負債(販売信用含む)は02年末の465兆ウォンから年平均8%ずつ増え、昨年7-9月末には892兆ウォンになった。現代経済研究院のパク・ドクベ専門研究委員は「家計負債状況がますます悪化しているのは明らか」と述べた。
2012年2月17日(金)10時34分配信 中央日報日本語版

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by love_kankoku | 2012-02-27 00:04 | 政治・経済(1341)