日本の技術流出が深刻!新日鉄に続けるか、裁判行方に注目

韓国ポスコに1000億円請求=鋼板技術を「不正取得」―新日鉄


 新日本製鉄は25日、韓国鉄鋼最大手ポスコが高機能鋼板の製造技術を不正に取得したとして、同社などを相手取り、1000億円の損害賠償と鋼板の製造・販売の差し止めを求める訴訟を19日付で東京地裁に起こしたと発表した。

 訴訟の対象は、ポスコに加え同社の日本法人と、新日鉄の元研究開発社員。新日鉄によると、発電所の変圧器向けなどの高機能鋼板「方向性電磁鋼板」の製造技術について、ポスコが元社員を通じて不正に取得し、2000年代後半から販売。不正競争防止法が禁じる営業秘密の不正取得に当たると判断した。
 新日鉄はまた、米国でも同技術について特許侵害訴訟を24日付(現地時間)で起こした。

 新日鉄とポスコは2000年に、資本・業務提携して親密な関係にあるが、電磁鋼板に関する技術は提携対象外。新日鉄は「ポスコとの提携関係は引き続き維持する」としている。
 ポスコ日本法人は訴訟について、「詳しい内容を調べており、事実関係を確認中」とコメントした。 
2012年4月25日(水)16時31分配信 時事通信





技術流出 新日鉄がポスコ提訴 忠誠心低下で他業種も危機

 退職した社員などを介した海外への技術流出に産業界が頭を痛めている。25日には変圧器などに用いられる特殊な鋼板の製造技術を元社員から不正に取得したとして、新日本製鉄が韓国鉄鋼最大手のポスコを相手取り、計1千億円の損害賠償などを求める民事訴訟を起こした。電機や機械など他分野でも同様の問題は頻発しており、今回の裁判の行方に注目が集まる

 26日に都内で定例会見を開いた日本鉄鋼連盟の林田英治・JFEスチール社長は新日鉄の提訴について「技術が安易に流されないようにするのは経営の責任だ。技術侵害に対して厳正に対処すべきだ」と語り、新日鉄の対応を支持する考えを強調した。
 新日鉄によると、同社が世界のトップシェアを握る方向性電磁鋼板の製造技術を、ポスコは新日鉄の元開発担当者から不正に入手し、製造、販売したという。方向性電磁鋼板は、電圧を変えたときの電力ロスを減らせる機能が特徴。付加価値の高い製品だ。

 新日鉄は元社員と秘密保持の契約を交わしており、今回ポスコを不正競争防止法(営業秘密の不正取得行為)違反で東京地裁に提訴。米国でも同鋼板の特許侵害でポスコを訴えた。ポスコは争う構えだ。
 知的財産問題に詳しいTMI総合法律事務所の升永英俊弁護士は、今回の訴訟で、賠償請求額が1千億円という巨額である点に着目する。「負ければ市場から撤退せざるをえなくなる額。知的財産の訴訟が、経営上の大きなリスクとして認識される契機になる」とみる。

 電機メーカーなど鉄鋼以外でも、技術流出の問題は深刻。政府は不正競争防止法の罰則を強化し、刑事罰(営業秘密侵害罪)を導入したが、実際に刑事裁判に持ち込めるのはまれだ。
 「退職した社員の行動や発言を全部把握することは不可能だ」(鉄鋼関係者)。りそな総合研究所の荒木秀之主任研究員は「効率化で企業が社員を大事にしなくなり、社員も忠誠心がなくなっていることが技術流出の根底にあるのでは」と指摘。抜本的な解決策は見いだせない。
2012年4月27日(金)7時55分配信 産経新聞

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by love_kankoku | 2012-05-08 00:56 | 政治・経済(1341)