併合時の徴用、日本企業への賠償請求を認める=韓国最高裁

日韓併合時の強制徴用、日本企業への賠償請求を認める=韓国最高裁


 韓国の最高裁判所は24日、日韓併合時の強制徴用の被害者や遺族など10人が三菱重工業と新日本製鉄を相手に起こした損害賠償などの請求訴訟で、原告敗訴の判決を下した原審を破棄し、それぞれ釜山(プサン)とソウル高裁に差し戻した。事実上の原告勝訴となった。日本企業の賠償責任を認めた判決が出たのは、日韓を通じて今回が初めてとなる。韓国の複数のメディアが報じた。

 韓国メディアは、「最高裁『強制徴用被害者に対し、日本企業の賠償責任を認める』初めての判決」と題し、日本企業は日帝時代の強制徴用の被害者たちに対し、損害を賠償しなければならないという最高裁の判決が出たと伝えた。
 最高裁は、重要な争点であった損害賠償請求時効と関連し、1965年に締結した「日韓請求権協定」を解釈しても、個人の損害賠償請求時効は消滅していないと判断。個人請求権の消滅については、日韓両国政府の意思の合致があったと見るのに十分な根拠がなく、当時、不法行為に対する損害賠償請求権が請求権協定の適用対象に含まれたと見るのは難しいと指摘した。

 また最高裁は、2007年に日本の最高裁が原告敗訴の判決を下したのは、日本が過去の植民地支配を合法的とする認識を前提としていると指摘。この日本の判決をそのまま承認することは、大韓民国憲法の善良な風俗や社会秩序など、核心的価値と正面から衝突するとの判断を示した。
 今回の最高裁の判決は、数百万人と推定される被害者と遺族たちに大きな影響を及ぼす見通し。しかし、日本国内の資産を対象に強制執行をするには、日本の裁判所の決定が必要であり、今回の判決を日本の司法部が認める可能性は非常に低いとみられている。

 韓国メディアは、韓国の最高裁が「日韓請求権協定とは関係なく、個人の損害賠償請求権について韓国が外交的に保護する権利がある」と判断を示したことにより、韓国政府の外交努力を後押しし、補償の可否に影響を与える可能性があるとの見方を示した。(編集担当:李信恵・山口幸治)
2012年5月24日(木)18時12分配信 サーチナ





強制連行:「韓国にある日本企業の財産を探し出す」

 日本による植民地時代の強制徴用被害者たちが起した訴訟を担当したチャン・ヨンソク弁護士は「確定判決が出ても日本企業が賠償を拒否する場合、強制執行(財産差し押さえ)するほかない。韓国国内にある賃貸契約書や銀行口座を探し出し、賠償を受けるつもりだ」と語った。

 24日の大法院(最高裁判所に相当)の判決により、徴用被害者たちが日本企業から損害賠償を受けられるという法的根拠は生じたが、実際に賠償金を手にするためには複雑な手続きを経なければならないことになる。
 損害賠償金が確定するまでには、ソウル・釜山高裁での差し戻し審と大法院での再上告審を経なければならない。だが日本企業は、日本の最高裁判所の「賠償責任はない」との判決を根拠に最後まで争う可能性が高い、と法曹界ではみている。

 この場合、被害者たちが損害賠償訴訟の勝訴により生じる債権を確保するためには、韓国国内にある日本企業の財産を押収し、処分するという手段を取ることになる。そのためには、債権者(被害者)が自ら日本企業の財産を探し出さなければならない。

 日本企業がこの問題で、韓国にある財産を故意に隠す可能性は高くはないが、それでも日本企業の財産を個人で見つけ出す作業は容易ではない。この場合には、裁判所に財産明示申請を提出するという方法がある。これは、確定判決が出ても債務を履行しない債務者に対し、財産の開示を命じる制度だ。

 財産が見つかった場合には、押収することになる。動産にはいわゆる「赤紙」を貼り、不動産は押収後に競売にかけ、債権を確保するのが一般的だ。
 韓国国内にある日本企業の財産を探し出すことができなければ、問題は複雑になる。海外の財産を押収するには、該当国の裁判所に別途訴訟を起こして勝訴しなければならないからだ。財産の大部分が存在する日本では、すでに「賠償の時効は過ぎた」との判決が出ている。

 一方、太平洋戦争の犠牲者団体なども、韓国と日本企業を相手取り訴訟を起こす動きを見せている。太平洋戦争犠牲者遺族会は25日、理事会を開き「今年6月から、全国の裁判所に、韓国と日本企業およそ50社を相手取り損害賠償訴訟を起こす」と発表した。
2012年5月26日(土)8時56分配信 朝鮮日報日本語版

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by love_kankoku | 2012-05-26 21:56 | 政治・経済(1341)