<韓国>対日個人請求が活発化。戦時徴用、解決難しく

<韓国>対日個人請求が活発化…戦時徴用、解決難しく


 【ソウル澤田克己】戦時中に徴用された韓国人元労働者が未払い賃金と慰謝料の支払いを日本企業に求めて韓国内で提訴する動きが表面化した。韓国最高裁が24日、個人請求権の消滅を定めた65年の日韓請求権協定の効力を元徴用工には認めないという新しい判断を示したためだ。日韓両政府間では決着済みとされてきた問題だけに解決策を探るのは簡単ではなさそうだ。

 26日、勤労挺身(ていしん)隊として三菱重工業名古屋航空機製作所(当時)などで働いた女性(84)ら9人が1人当たり1億ウォン(約670万円)の支払いを求める損害賠償訴訟を韓国内で起こす準備を進めていることが判明。代理人の李尚甲(イ・サンガプ)弁護士は毎日新聞の取材に「他にも提訴の準備を進めているグループがある」と話す。元徴用工は約6万人が存命とされ、遺族にも提訴の動きがあるといわれる

 一方、韓国各紙は26日、協定に基づき日本が供与した請求権資金を受け取ったポスコ(旧浦項総合製鉄)が、韓国政府が設立を準備する元徴用工の支援財団に100億ウォン(約6億7000万円)を寄付すると報じた。
 「社会貢献」としているが、ポスコは元徴用工から請求権資金が絡む損害賠償請求訴訟を起こされた(09年会社側勝訴)。他にも資金を受け取った韓国道路公社などが寄付を検討。元徴用工らの裁判を意識したとみられる。

 最高裁判決は、国家権力が関与したり、植民地支配と直結した「不法行為に起因する損害賠償請求権が、協定の適用対象に含まれるとみるのは難しい」として、元徴用工の請求権は消滅していないとの判断を示した。
 戦時中、日本企業で働かされた韓国人元徴用工9人が損害賠償などを求めた裁判。最高裁は原告敗訴の原判決を破棄し高裁に差し戻した。
2012年5月27日(日)9時31分配信 毎日新聞





日帝強制徴用被害者による追加訴訟相次ぐ見込み

先月24日、韓国大法院(最高裁に相当)が日帝強占期に韓国人を強制徴用した日本企業に損害賠償責任を認める判決を下したことを受け、徴用被害者が積極的に補償要求に乗り出している。これに伴い、日本企業を相手にした追加訴訟が続く見通しだ。

韓国メディアによると、太平洋戦争被害者補償推進協議会など被害者団体は4日、ソウルのフランチスコ会館で記者会見を行い、8月までに訴訟人団を構成して日本企業を相手取り追加訴訟を行うと明らかにした。まず新日本製鉄と不二越の2社を相手に追加訴訟を起こすことにした。

協議会は、「強制動員に対する大法院判決にともなう今後の計画」の発表を通じ、「新日本製鉄が強制動員した被害者3900人余りの被害者名簿を確認しこのうち181人、不二越鋼材が強制動員した356人の被害者名簿を確認しこのうち21人を調査した。被害者と遺族に訴訟の意思を聞き2カ月以内に訴訟を行うなど違法な強制徴用を行った日本企業に対し韓国の裁判所に追加で損害賠償を提起する」と強調した
2012年6月5日(火)14時7分配信 中央日報日本語版


強制連行:日本企業の賠償責任認定

日本による植民地支配下で日本に強制徴用されたイ・ビョンモクさん(89)ら9人が三菱重工業と新日本製鉄を相手取り、損害賠償などを求めた裁判で、韓国大法院(最高裁に相当)は24日、個人の賠償請求権は有効で、日本企業に賠償責任があるとする判断を示し、審理を二審に差し戻した。これにより、日本の違法行為による被害者が賠償を受ける道が開かれた。

 今回の判決は、提訴した強制徴用の被害者について、現実的に韓国に存在する三菱重工業、新日本製鉄の財産に限り押収できるとしたものだが、日本の違法行為による賠償請求の時効は過ぎていないと判断している点で、大きな波紋を呼びそうだ。
 大法院の判決内容は、強制徴用の被害者の未払い賃金などは、1965年の韓日請求権協定で日本から受け取った3億ドルに含まれているとする韓国政府の公式見解とは異なる上、日本の政府・裁判所の立場や判断に完全に反する。

 大法院は「請求権交渉の過程で、日本政府は植民地支配の違法性を認めておらず、韓日両国政府は日本による韓半島(朝鮮半島)支配の性格について、合意に至らなかった」と指摘した。
 今回の判決で、原告が実際にどれだけの賠償を受けられるかが関心を集めている。
 原告9人は三菱重工業、新日本製鉄にそれぞれ1億ウォン(約670万円)を要求している。具体的な賠償額は、差し戻し審を担当するソウル高裁、釜山高裁に判断が委ねられる。ソウル高裁は新日本製鉄、釜山高裁は三菱重工業への賠償請求をそれぞれ担当する。

 原告が賠償を獲得するには、現実的には、三菱重工業と新日本製鉄が韓国国内に保有する財産を探し出す必要がある。日本にある財産は、韓国の裁判所の管轄下にはなく、日本の裁判所が既に「賠償責任はない」との判決を下しているためだ。三菱重工業は、韓国には財産がほとんどないとしているが、新日本製鉄は韓国鉄鋼大手ポスコの株式5%などを保有している。
 曹界では「いかなる形であれ、賠償を受けられるのではないか」との意見が有力だ。特に新日本製鉄の場合は、ポスコの株式を保有しており、仮差し押さえも可能とみられるためだ。原告側弁護士は「三菱重工業や新日本製鉄は、世界的な企業であり、被害者との和解に向け、財団のようなものを創設するのではないか」と期待感を示した。

 韓国政府によると、原告のような強制徴用被害者は約14万人いる。このうち、生存者がどれだけいるかははっきりしない。既に死亡した人の場合は、強制徴用を具体的に立証するのが難しく、賠償請求ではかなりの制約を受けることになる見通しだ。法曹界では、日本で死亡した強制徴用被害者約8500人に関しては、韓国政府が韓日請求権協定で日本から受け取った資金から、74年に1人当たり30万ウォン(現在のレートで約2万円)が支払われており、今回改めて賠償を受けられるかは不透明とみている。

 一方、今回の判決は、従軍慰安婦に対する損害賠償とは別問題と指摘されている。大法院関係者は「法的な争点が異なり、判断基準も違うため、おなじ物差しを適用することはできない」と述べた。従軍慰安婦の場合、企業ではなく、日本政府が訴訟の対象となるため、問題は複雑だ。
2012年05月25日09時04分 朝鮮日報

【関連記事】
併合時の徴用、日本企業への賠償請求を認める=韓国最高裁
年間1万1千件!過激な韓国の抗議デモ!
全州市庁玄関前で脱糞、韓国のよくあるデモ光景!
韓国で男が国会前に人糞をまき散らす騒動
毎月、来日し、日本全国でデモする韓国の農民とは
<韓国>対日個人請求が活発化。戦時徴用、解決難しく

韓国旅行 ブログランキング人気ホームページランキングブログ王人気ホームページランキング

↑励みになるので、それぞれ毎日1回クリックお願いします!拡散・アクセス数UPにご協力ください。
[PR]

by love_kankoku | 2012-06-06 00:35 | 政治・経済(1341)