スパイ天国:日本ほど盗みやすい国はない

日本ほど盗みやすい国はない=小谷賢×黒井文太郎


■■“二流の小物”にしてやられる日本
小谷 農水省を舞台にしたスパイ活動の疑いが持たれた中国大使館元書記官の李春光なる人物。報道によりますと、人民解放軍総参謀部情報部所属、つまり軍の情報オフィサーであったようですが、実際に面識のある人の話などを総合すると、一流のスパイというわけではなかったようです。アメリカのCIA(中央情報局)に四〇年にもわたり潜伏し、情報を取っていた金無怠氏などとは比べようもない。事件自体もそれほど大したものではなかったから、メディアの関心は一気に冷めてしまった。

黒井 中国政府は、「彼は何もやっていない」と公式に否定しました。ある意味、真実かなと(笑)。ただ、個人的な蓄財が主目的だったとしても、中国軍の強大な諜報機関である「総参謀部第二部」所属の工作員に政権中枢に入り込まれたことは事実。そこは若干、留意しておくべき。
小谷 そうですね。あの事件からくみ取るべき教訓が二つあって、一つはそんな人物にも情報を取られてしまう日本の現実。もう一つは、あれは文字通り氷山の一角で、彼のような「プロ」以外の人間も含めて、政界や大学、民間企業などさまざまなところに・中国・が入り込み、情報を取ったり、あるいは影響力を拡大している事実があるということです。

黒井 日本に来ている中国人、というと語弊がありますが、本当にたくさんの人間が「侵入」して、手広く情報を集めていますよね。日本の防諜機関も、そこには警戒を強めている。今回は、おっしゃるように金目当ての小物が起こした、しょうもない事件だったようなので話が下火になってしまったけれど、本当はそういう日本の現実に、もっと目を向けてほしい。表沙汰にならないだけで、結構やられているのです。
小谷 中国のスパイ活動は非常に巧妙で、違法行為をほとんどやらないんですね。戦後立件されたスパイ事件は大半がソ連・ロシアと北朝鮮によるもので、中国は一ケタにすぎません。例えばロシアだったら、日本に派遣されているSVR(ロシア対外情報庁)のオフィサーが直接機密を取ろうとする。これはハイリスク・ハイリターンで、捕まる可能性も高いわけです。ところが中国は、民間人も含めて広く浅く、人海戦術でくるから、押さえようがないところがある。そういう意味では、今回は「別件」でしたが、むしろよく立件したなという印象を持ちます。

■■巧妙極まる「親中派」づくり
黒井 そういう足のつきにくい諜報活動を、中国はアメリカなど世界中でやっています。一つひとつは機密に該当しないようなものでも、とにかく集めて本国に送る。するとそこにも何万人というアナリスト集団がいて、端から分析していくんですね。そうすると、極めて重要な情報に組み上がったりする。そんなやり方をするのです。
 加えて、「親中国派」づくりを、外交部を含めてさまざまな形で展開する。あれも、中国がロシアや北朝鮮よりすごいと感じるところです。

小谷 警視庁などの資料によると、日中親善を隠れ蓑にして、これも幅広くやってますね。日本人のほうはまったく無意識のうちに、彼らに協力させられてしまう。
黒井 これは公務員の小谷さんは話しにくいだろうから僕がしゃべりますけど(笑)、協力者になるかどうかは別として、中央省庁や自衛隊のOBの方なんかまで、けっこう取り込まれてますよね。中国に招待され、いろんな宴席でもてなされて、帰ってくると「なんだ、中国はいい国じゃないか」というような人が結構いらっしゃる。
小谷 へぇ。(笑)
黒井 これも中国の諜報活動の特徴で、とにかく長い目で見る。ロシアのように、飲ませて食わせて小遣い渡したら三回目ぐらいには「あれをよこせ」と迫ったりするのではなく、時間をかけて・トモダチ作戦・を展開するわけです。ターゲットに会うときは、どこの出身で誰と仲がいいのかといった個人情報を調べ上げ、相手の興味を引く話から徐々に懐に入っていく。中国のスパイの標的は、政府機関などに限りません。

小谷 例えば大学。留学生として来たり、教授として赴任したり。日本の大学はそういうところの脇が甘いというか、あまり意識が高いとは思えません。でも理系の学部は技術の宝庫なんですよ。教員であればそういうものに直接触れられるし、学生は院に行ってより高度な知識や技能を身に付けることができます。さらに大学を出た後は日本企業に採用される道も開ける。そうしたルートを何十年もかけて構築していくのが、彼らのやり方なのです

黒井 日本で欲しい情報の一つが、ハイテク。中国は特にその傾向が強いのではないでしょうか。まず金儲けというか。
小谷 そうですね。これは中国に限りませんが、おそらく最もプライオリティが高いのは米軍の情報だと思います。ただ直接米本国で取ろうとしてもガードが堅い。それに比べれば、日本で米軍の情報を狙ったほうがまだ何とかなりそうな感じがあるわけです。中国だけではなく、いろんな国が日本国内で情報収集活動をやっているのだと推測します。
 一九八七年に米軍横田基地の機密がソ連と中国に漏れていた事件がありました。おもしろいのは、ソ連は大使館ルートを使って入手し、中国は民間のラインを使っていたこと。違うアプローチで、米軍情報を入手したわけです。また二〇〇七年には、米海軍と海上自衛隊が共有していたイージス艦の情報が漏れた可能性があると報道されました。あの一件は、とにかくインパクトが大きかった。




■■「機密」が存在しない国
黒井 インテリジェンスに関しては、日本は世界の中でとても奇妙な、特異な存在です。他の諸国との違いの最たるものは、情報漏洩を罰する「スパイ防止法」が存在しないこと。
小谷 そもそも日本では、「国家機密」の定義すら曖昧です。まず「国にとっての機密とは何なのか」から議論を始めないといけないというケースは、外国では聞いたことがないですね。

黒井 先進国だけじゃなく、途上国でも機密漏洩には厳しいですよね。最高機密を漏らしたら、死刑か終身刑。
小谷 中米のコスタリカには軍隊がありません。しかし、カウンター・インテリジェンス(防諜)機関はちゃんとあるんですね。本気で国を守ろうと思ったら、不可欠の機能のはずなんですが、日本にはカウンター・インテリジェンスを専門とする独立した組織が未整備のままです。

 八五年に、時の中曽根内閣が「スパイ防止法」を作ろうとしたのだけれど、頓挫した。あれが大きかったですね。スパイ防止法や秘密保護法などは票にならない、叩かれるということで、政治家はすっかり消極的になってしまった。逆に日弁連やマスコミは、批判の仕方を学びました。何かあれば、「国民の知る権利を奪うのか」「報道や取材の自由を制限するのか」と言えばいい、と。

小谷 昨年八月、「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」が、秘密保全の報告書をまとめて、当時の菅直人首相に提出しました。その後、日弁連が反対の趣意書を出しましたが、その内容は、「国民が知るべき情報が国民の目から隠されてしまう懸念がきわめて大きい」と。確かに時の政権が秘密保護法を恣意的に使うようなことがあってはなりませんが、国民の知る権利については二〇〇一年から施行されているいわゆる「情報公開法」で保障されていますし、国民が国の情報すべてを知らなければならないというのは極論だと思います。この手の問題は主観的に議論されがちで、ちっとも前に進まない。

黒井 僕自身はマスコミ側の人間なので、取材対象として機密情報も扱いますし、日常的に外国大使館員や正体不明の外国人も取材しますから、下手したら僕自身が摘発の対象になりかねないという微妙な立場ではあるのですが(笑)、それでも秘密保全法は最低限必要だと思います。
小谷 民主党内部で秘密保全法の検討が進められるきっかけになったのは、二年前に起こった中国漁船衝突事件の動画流出です。あのとき盛り上がり、今回の事件でまた盛り上がるのかと思いきや、早くも忘れ去られつつあります。
 理由は定かではありませんが、民主党内で検討されていた法案自体も今年三月には国会提出を見送られました。
黒井 公務員には守秘義務があります。国家公務員がそれに反したら、「五〇万円以下の罰金」。
小谷 それもようやく「三万円」から引き上げられた。
黒井 ン千万で買ってくれるなら、売っちゃおうと思いますよね(笑)。外国なら終身刑のはずが、五〇万円のペナルティで済むのだから。しかも、大臣や国会議員などの特別職公務員にはペナルティすらない

小谷 それが実情です。

■■「スパイ天国」の実像
黒井 そんな状況もあって、日本は「スパイ天国」の名をほしいままにしています。けれどもそれは、何をやっても恐くないという意味での「天国」であって、外国のスパイが大集結しているわけではない。ワシントンや北京や中東のテヘランとかテルアビブとか、石を投げればインテリジェンス関係者に当たるような場所に比べると、東京のプライオリティはそんなに高くはありません。それはすなわち、日本が「政治大国」ではないからなんですが。
小谷 なるほど。
黒井 ただそれでも、一般の方が想像する以上に、いろんなところからスパイ、インテリジェンス関係者が送り込まれてきているのは確かです。

 外国のスパイをざっくり分類すると、インテリジェンス機関の「正社員」である駐在員と、業界用語で「エージェント」と呼ばれる、いわば「現地契約社員」みたいな人がいるのですが、日本に潜む「正社員」は、おそらくアメリカが一番多い。
小谷 そうでしょうね。

黒井 全部合わせたら数百人規模になるのではないでしょうか。彼らは日本をベースにして、基本的に中国やロシア、北朝鮮の情報を取ろうと活動しています。一方、ロシアは数十人で、昔ながらのスパイ工作を飽かずにやっているというのが、僕の印象。自衛隊関係者とか新聞記者とか企業エンジニアとか、とにかく彼らの役に立ちそうな人間のところに行って、取り込みの工作をするわけです。で、時々事件化するのですが、実はそんなにびっくりするような情報が漏れているわけでもないようです。

小谷 もちろん、彼らの一番欲しいのはアメリカの情報です。ただロシアの場合は、プーチン大統領がそうであったように、軍やインテリジェンスで活躍することが、政治や行政の権力入りに最も近いルートですからね。日本での活動は、そういう、いわばキャリアパスの意味合いも強いのではないでしょうか。

黒井 北朝鮮は、秘密工作員方式がメイン。在日朝鮮人が工作員の場合もあれば、工作船でやってきて、誰かの身分を盗んで日本人になりすまし、スパイ網を築き上げたケースもあります。かつてはそんな工作員がパートタイムも入れて数百人、末端の協力者は数千人にも及んだようですが、今ではみな高齢化し、数も相当減ったようです。

小谷 その他で多くのインテリジェンス関係者を日本に派遣している国を挙げるとしたら、イギリスとかイスラエルとか。
黒井 韓国、台湾、オーストラリア、ニュージーランド、イランもいますね。まあ、あとは人数をかけてはいないものの、ほぼすべての大使館に各国のインテリジェンス機関に所属する人間がいます。内閣情報調査室国際部門、警察庁警備局外事情報部、公安調査庁調査第二部などは、友好国のインテリジェンス機関の駐日要員とは定期的に会合をもっています。

小谷 インテリジェンス関係者がメディアの記者に扮していることも、結構多いのです。インテリジェンスの研究をやっていてよく聞くのは、情報機関に入って、その後、外交官やジャーナリストの肩書で外国に派遣されるケースがとても多いということです。
黒井 ロシアや中国なんかも、インテリジェンス機関とメディアが一体化してます。かつてはタス通信や新華社通信なんて、特派員の半分以上が諜報機関員だったといわれていました
小谷 だから中国にいる日本の新聞記者は、残らずスパイだと思われているのです。自分たちがやっているのだから、こいつらも盗みに来ているのに違いない、と。(笑)

■■排除したくてもできない現実
黒井 インテリジェンスの分野においても、日本にとっての最大の脅威が中国であることは明白です。すでに相当の被害を被っていると見なければなりませんね。
小谷 民間の技術情報が、どれほど流出したことか。累計すれば、日本企業はとてつもない損害を被っているはず。
黒井 ハイテクエンジニアだけでなく、例えば金融機関やシンクタンクの関係者だとかのところに、中国のネットワークが入り込み、根を下ろしている。そこを経由して、すさまじい量の情報が、今この瞬間にも抜かれているのでしょう。

 深刻なのは、もはやそれを止めるのが絶望的に困難なことです。今になって、「企業から問題がある中国人を洗い出して排除せよ」と言えるのか。そもそも、排除したら日本の経済が成り立たないかもしれない。
小谷 脅威は情報を抜かれることだけではありません。中国が長期的視点に立って日本社会に浸透させた「親中派」の人たちが、徐々に影響力を持つようになる可能性は否定できない。

 例えば中国の息のかかった学者がオピニオンリーダーになって、世論に影響を与える。「歴史的に見て尖閣諸島は中国の領土である」なんていう主張が大勢を占めるようになっていくというような事態が起こらない保証は、はたしてあるでしょうか。
黒井 公安用語で言う「影響力のエージェント」。ターゲットに有用な情報を流したり、資金援助をしたりして、「偉く」なってもらう。しかるべきポジションに就いたら、中国に役立つオピニオンの・語り部・を演じさせるわけです。当人にはエージェントの意識はなくてもある種のマインドコントロールで、いいように操られてしまう。さっきも言ったように、突然「親中派」に転じる人はたくさんいますから、本当に心配ですね。

小谷 そんな状況であるにもかかわらず、今は彼らを監視することしかできません。それも直接監視で、基本的には電話やメールの盗聴、傍受などはいっさい認められていない。諸外国のインテリジェンス機関にとってみれば、日本では盗聴などを気にせず情報収集や工作活動を行えることになります。
黒井 公安当局も対中国カウンター・インテリジェンスを最重要課題に位置づけはしているものの、ウォッチしかできないのでは、限界がありますよね。

■■「サイバー」は日本人向き
小谷 警察庁や公安庁の現場レベルはかなり奮闘しているようですが、もともと今のような中国の諜報活動を想定していたわけではありません。おっしゃるように現状では十分に対抗するのはなかなか難しい。やはり外国人スパイの監視にとって必要な傍受に関する要件をもっと柔軟にしたり、法律を整備して公安庁に外国のスパイ活動を防ぐ任務を付与するなりしないと、効果的なカウンター・インテリジェンス活動は難しいと思います。

黒井 日本の防諜機関が中国を甘く見ていたのは事実ですね。今になって、中国語が達者で、身元のしっかりした人材を探しているのですが、外務省、防衛省、警察庁、公安庁で奪い合いになっている。
小谷 従来の体制はロシアシフトで、それなりの人数も割いていた。

 ともあれ、現状が厳しいからといって何もしないのでは仕方ない。一人ひとりの意識を少しずつ上げていくだけでも、状況はずいぶん変わるのではないかと思います。特に大学関係。国立大学に関しては経産省がようやく指導するようになってきましたが、それでもカウンター・インテリジェンスや情報保全に対する問題意識が希薄です。毎年どこの大学も多くの留学生や外国人研究者を受け入れていますが、バックグラウンドを調査しているという話は聞いたことがない。ほとんど無条件で受け入れているそうですね。
黒井 政府系のシンクタンクもしかり。

小谷 民間は国に倣います。まずはお役所が範を示さないと。そこが一つ大事なところだと、私は思います。
黒井 昨年、三菱重工のコンピュータシステムがハッカーに侵入され、情報が盗まれるという事件が起きました。ヒューミント(人的情報収集)だけでなく、それ以上に、今後はサイバー攻撃への対応が大きな意味を持つようになるのではないでしょうか。ここでも、軍を後ろ盾にものすごい数のハッカーが「活躍」する中国に、はたして勝てるのかという気はするのですが。

小谷 ヒューミントに比べれば、技術情報がらみは日本人向きだと思いますよ。ただ現状では、集めるのも分析するのも、人が圧倒的に足りません。体制を何倍かにできれば、それなりの成果は挙げられるのではないかと、私は思うのですが。
黒井 サイバー攻撃は、犯人を特定することが極めて難しい。外交の場で抗議しても「知らない」と言われて終わりですから、これには自分たちもハッカーを育てて、対抗していくしかありません。ニート的な人間を含めて、確かに人材はいる。サイバー犯罪専門のセクションを作り、予算を付けて、そういう人材を集め、教育すべきだと思います。

■■自前の情報なくして自前の外交はできない
小谷 もちろん、攻撃から身を守るだけでは、情報戦を勝ち抜くことはできません。自前の情報がなければ、自前の外交はできないと思います。一方的にもらう情報には、必ず相手の意図が入っています。典型が二〇〇三年のイラク戦争のときの大量破壊兵器に関するアメリカの情報で、イラクにおける自前の情報収集能力が限られていた日本には、真偽を確かめようがなかった。

 でも歴史をたどっていくと、アメリカでさえイギリスにいいように操られていた時代がありました。多少時間がかかっても、インテリジェンス能力の涵養に、本気で取り組むべきです。
黒井 この点でも、「何が日本の安全保障にとって重要な情報なのか」というところから議論を始めなければならないのが辛いところではありますが、やはり座して待っているわけにはいきません。

 個人的には「日本版CIA」があればいいと思うのですが、すぐには難しい。まずは、中国、北朝鮮、それに東南アジアあたりに絞り、重点的な情報収集に取り組んだらどうでしょうか。
小谷 実はアメリカ以外の国は、あまり中国の情報が取れていないと聞きます。欧州の国々が、トレンドを汲んで諜報機関の中に中国課を作ったはいいが、何をしていいか分からないとか(笑)。なんだかんだ言って、日本には中国に対する蓄積があるでしょう。まじめに対中国インテリジェンスをやれば、比較優位に立てる可能性はあると思いますよ。

黒井 組織の整備も大事ですが、各機関で人を育てないといけませんね。十分な訓練と実経験を積んだ、海外でも通用するインテリジェンスオフィサーは、日本にはまだまだ少ない。
小谷 個人的にはインテリジェンス能力の向上のため、なんとか外国のインテリジェンス機関と手を組めないものかと思っています。例えば米英豪などと情報を共有するようになれば、へたに漏らしたりすれば責任問題になりますから、秘密保持の意識は格段に高まるでしょう。情報は「等価交換」だから、もらおうと思ったらそれなりのものを差し出さなければならない。情報分析のクォリティも上がる。
黒井 なるほど。

小谷 ただこの前、今の話を外国の専門家にぶつけてみたら、残念ながら「まだ早いのではないか」と。
 ちなみに、彼は日本の政治家に対しても「インテリジェンス能力を高めるために、日本はどうしたらいいのか」とレクチャーしたのだけれど、日本は何も変わらない。何人やって来ても、元のままじゃないかと、私が叱られました。

黒井 だから、問題意識の片鱗ぐらいはあるのでしょうね。でも、いざやろうとすると、あまりの障害の高さに怯んでしまう。
 ただ、いろんな人と話をすると、少なくとも「スパイ防止法」が潰れた頃に比べれば、日本のインテリジェンスの仕組みを何とかせねばと考える人が増えているなとは、感じるんですよ。
小谷 実務の人たちほどそのような熱意が強いと聞きます。世論のアレルギーも昔ほどではなくなっている。
黒井 世論は変わってきた感じがしますね。
小谷 やっぱり、あとは政治です。この分野の問題意識があり、かつ力のある人が旗を振って引っ張ってくれないといけない。それがあれば、大きな流れにできるかもしれません。なにしろ今まで抜本的な改革を先送りにしてきたわけですから、課題は山積しています。恐らく動き出せばドラスティックに変わるのではないでしょうか。
黒井 その期待は、持ち続けたい。
2012年7月24日(火)18時9分配信 中央公論

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by love_kankoku | 2012-07-26 18:25 | 政治・経済(1341)