談合:韓国の摘発件数、経済規模が15倍のEUの8.5倍

談合:韓国の摘発件数、EUの8.5倍


 韓国での談合摘発件数は、経済規模に比べ多い方だ。昨年は34件が摘発され、5710億ウォン(約393億円)の課徴金が適用された。経済規模が15倍の欧州連合(EU)=4件、6億1300万ユーロ=約585億円=に比べ、件数は8.5倍、課徴金は70%に相当する。

 また、経済規模が韓国の14倍ある米国の課徴金(5億2400万ドル=約411億円、件数は非公表)と同規模で、経済規模が4倍の日本(17件、375億円)に比べても多い。
 談合がまん延し、摘発も多いのは、処罰が軽いためだと指摘する声が根強い。

 今年初め、米司法省は日本の自動車部品メーカー、矢崎総業に談合があったとして、罰金4億7000万ドル(約369億円)の処分を下した。日本国籍の社員4人には禁錮2年の実刑が下された。
 米国は談合を悪質な反社会的犯罪と見なしている。国籍を問わず、談合に関与した社員に実刑を下すのもそのためだ。処罰は強化される傾向にある。2004年に談合関連の法改正で、量刑を最高禁錮3年から10年へと厳格化した。

 韓国の談合関連の処罰は、先進国に比べると甘い。EUは談合を行った企業の前年度の売上高の最大10%を課徴金として徴収するが、韓国での課徴金は、売上高全体ではなく、談合に関わる部分の売上高の最大10%となっている。高麗大経済学科のナム・ジェヒョン教授は「処罰を強化し、談合を行おうとする企業が負担しなければならないコストを高める必要がある」と指摘する。

 消費者の権利保障制度が整っていないことも談合の要因として挙げられる。米国では談合が認定されると、訴訟に加わらない被害者も補償を受けられる集団訴訟制度が定着している。また、被害額の3倍まで賠償を請求できる懲罰的損害賠償制度が存在する。消費者の権利を保護する一方、談合の再発を防ぐ役割を果たしていると言える。

 しかし、韓国では被害を受けた消費者が集まり、個別に損害賠償訴訟を起こさなければならない。訴訟期間が長く、訴訟費用の負担も大きい上、被害額の立証責任を消費者が負う必要がある。2001年の学校制服の価格談合に関する訴訟は、7年という歳月をかけ、原告が勝訴したが、被害者が受け取った賠償はそれぞれ約4万ウォン(約2800円)にすぎない。
2012年7月23日(月)12時39分配信 朝鮮日報日本語版

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by love_kankoku | 2012-07-26 18:34 | 政治・経済(1341)