ヘタレ民主政権!やはり韓国想定内の対応しかできない?=竹島

駐韓大使が一時帰国=大統領の竹島訪問に抗議―玄葉外相


 玄葉光一郎外相は10日午後、李明博韓国大統領の竹島訪問に抗議の意を示すため、武藤正敏駐韓大使に一時帰国を指示した。武藤大使は同日夜、帰国した。玄葉外相は申※(※=王ヘンに玉)秀駐日韓国大使を外務省に呼んだほか、金星煥外交通商相と電話で会談。「竹島はわが国固有の領土だ。到底認められない」と強く抗議し、「今後相応の措置を取らざるを得ない」と、さらなる対抗措置を講じることを通告した。金外相らは、韓国側の原則的な立場を述べた。

 野田佳彦首相は10日夜の記者会見で、「未来志向の日韓関係をつくる中、極めて遺憾だ。毅然(きぜん)とした対応を取っていく」と強調した。
 また、玄葉外相は記者団に対し、武藤大使の一時帰国の期間について「いつ(韓国に)戻すかは分からない」と述べた。玄葉外相ら同省幹部は11日午前に武藤大使から詳しい報告を聴き、対応を協議する。
 日本側は「未来志向」の関係構築に向け、日韓経済連携協定(EPA)の交渉再開を目指している。枝野幸男経済産業相は10日の会見で、「大変大きな悪影響を与える」と懸念を表明した。 
2012年8月10日(金)22時7分配信 時事通信

公務員の韓国航空機の使用を止めさせるのが効果があると元外務官僚の佐藤優氏が仰っていましたが、やれることは全てやって欲しいです!




李大統領竹島上陸 玄葉氏、領有権問題の国際司法裁に提訴検討へ

韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島上陸を受けて、玄葉外相は11日朝、抗議のため一時帰国させた武藤駐韓大使から報告を受けた。玄葉外相は、領有権問題の国際司法裁判所への提訴を検討する方針を明らかにした。
10日夜に一時帰国した武藤駐韓大使が、11日朝、外務省に登庁した。
玄葉外相は、武藤大使らから李大統領の竹島上陸の背景などについて、報告を受けた。

その後、玄葉外相は「ICJ(国際司法裁判所)で、いわば日本側の主張をより明確に行うことで、やはり国際社会に日本側の主張をしっかりと知らしめる」と述べ、新たな対抗措置として、領有権問題の国際司法裁判所への提訴を検討する考えを表明した。
国際司法裁判所での手続きには、紛争の両当事者の合意が必要とされており、過去に日本は、竹島の領有権問題の国際司法裁判所への付託を2度、韓国に提案しているが、いずれも韓国が拒否し、実現しなかった。

当時韓国は、国連に加盟しておらず、日韓国交正常化もなされていなかった。
玄葉外相は「かつての韓国ではなかなか難しかったかもしれないが、これからの韓国は、グローバルコリアを標ぼうしているわけですから、当然、応じるべきだと思っています」と述べた。
提訴を検討する政府の動きを後押しするように、民主党の前原政調会長は「(国際司法裁判所に韓国が)出てこないということは、自信がないととらえられてしまうのではないかと思いますので、ぜひ乗っていただきたいと思います」と述べた。

一方、韓国の新聞は11日の朝刊で、10日の李大統領の竹島上陸について、「命ささげて守らなければならない、真のわたしたちの領土」などと、大きく取り上げた。
また、韓国メディアは、玄葉外相が国際司法裁判所への提訴を検討する考えを示したことに対し、韓国政府当局者が「提訴対象ではない」と一蹴したと伝えているが、韓国政府の正式な反応はまだ出ていない。
2012年8月11日(土)18時17分配信 フジテレビ系(FNN)


大統領竹島上陸 国際司法裁審理 韓国側「応じない」

 【ソウル=加藤達也】韓国の李明博大統領の竹島訪問への対抗措置として、玄葉光一郎外相が国際司法裁判所への提訴検討を表明したことについて、韓国外交通商省当局者は11日、「応じない」とする立場を明らかにした。韓国のYTNテレビが報じた。
 報道によると当局者は「提訴は独島の紛争地化が狙いだ。当事国である韓国政府が応じなければ(訴訟は)成立せず、応じることはない」との見解を示したという。提訴の検討については10日、玄葉外相と金星煥(キム・ソンファン)外交通商相の電話会談でも言及されたが、韓国側は拒否する考えを伝えたという。
2012年8月11日(土)19時40分配信 産経新聞


やるのなら、「国際司法裁判所が相手国が応じなければ開かれない」というルールから変更するよう、国連に働きかけるべきですよね!

参考:日本が韓国に対して援助や優遇している主なものの一部
 ・約5.4兆円もの通貨スワップ協定による経済援助(ちなみに韓国は日本が勝手にやったと言っている)
 ・韓国の国債金利の安定のための韓国国債購入
 ・日本の地上波による韓流ドラマの放送。(韓国では日本のドラマ地上波放送は未だ禁止)
 ・日韓漁業協定問題
 ・韓国の要望に応えた農薬の残留基準値を緩和
 ・韓国産キムチ衛生検査3年間免除
 ・食中毒が多発している韓国産ヒラメの検査免除
 ・在外投票権をもつ約50万人の在日韓国・朝鮮人への数々の優遇。(wiki

  例えば、通名の公的使用、犯罪者も韓国系日本人ももちろん、区別せず新聞にも日本人として・・・などなど
 ・市場規模約21兆円(2009)で在日韓国・朝鮮人の経営が9割を占めるパチンコ業界。(wiki)
  北朝鮮の資金源や脱税の温床等問題が多いも、警察や政治家・マスコミとの癒着なのか未だ違法操業を黙認。
 ・北朝鮮侵略時の周辺事態法の適用
  朝鮮戦争時の後方支援。適用除外だと米兵が多く死傷するリスクが上がるため米国がかなり嫌がる。

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by love_kankoku | 2012-08-12 16:33 | 政治・経済(1341)