自民関係者「韓流もK―POPも禁止に」

自民関係者「韓流もK―POPも禁止に」


 竹島、尖閣諸島と日本の領土をめぐって問題が続くなか、経済制裁を求める声が高まっている。日本政府は李明博大統領(70)の竹島訪問と天皇陛下に対する発言への追加対抗措置の検討に入った。
 政府は次官級以上の協議と韓国政府職員の招聘の凍結を予定。全府省庁は日韓両国が関わる政策、会合など交流事業を再点検している最中だ。19日には竹島で李大統領の名前を刻んだ標石の除幕式が行われたこともあり、国民の怒りは高まるばかり。政府としても何かしらの対抗措置を取らないと世論を抑えられないとの判断がある。

 自民党は日韓スワップ協定の見直しを求める声明を出し、藤村修官房長官(62)も「検討することはあり得る」と発言。これだけにとどまらず、自民党内からは文化交流停止の訴えも出てきた
韓流だとかK―POPとかも禁止したらいい。少女時代もKARAもアウト。韓国製の電化製品なども日本に入ってきますが、不買運動もきっと起きますよ(自民党関係者)

 韓流ドラマもK―POPも今ではテレビで見ない日がないほどだが、竹島問題を契機に禁止してしまえというのだ。テレビ局にも「こんな時期に韓流ドラマを放送するのはおかしい。控えるべきだ」という投書が寄せられているという。禁止しなくても、李大統領の暴走のおかげで、もはや韓流は風前のともしびなのだ。
2012年8月23日(木)18時15分配信 東スポWeb


参考:日本が韓国に対して援助や優遇している主なものの一部
 ・約5.4兆円もの通貨スワップ協定による経済援助(ちなみに韓国は日本が勝手にやったと言っている)
 ・韓国の国債金利の安定のための韓国国債購入
 ・日本の地上波による韓流ドラマの放送。(韓国では日本のドラマ地上波放送は未だ禁止)
 ・日韓漁業協定問題
 ・韓国の要望に応えた農薬の残留基準値を緩和
 ・韓国産キムチ衛生検査3年間免除
 ・食中毒が多発している韓国産ヒラメの検査免除
 ・在外投票権をもつ約50万人の在日韓国・朝鮮人への数々の優遇。(wiki

  例えば、通名の公的使用、犯罪者も韓国系日本人ももちろん、区別せず新聞にも日本人として・・・などなど
 ・在日韓国・朝鮮人の生活保護需給。(韓国で日本人は受給できないため国際法上の“相互主義”に反する)
 ・市場規模約21兆円(2009)で在日韓国・朝鮮人の経営が9割を占めるパチンコ業界。(wiki)
  北朝鮮の資金源や脱税の温床等問題が多いも、警察や政治家・マスコミとの癒着なのか未だ違法操業を黙認。
 ・北朝鮮侵略時の周辺事態法の適用
  朝鮮戦争時の後方支援。適用除外だと米兵が多く死傷するリスクが上がるため米国が嫌がる。

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by love_kankoku | 2012-08-26 00:52 | 政治・経済(1341)