自衛隊の竹島占領作戦!韓国に勝てる?中国海軍には?

竹島奪還訓練は自衛隊圧勝だが…


 竹島問題をめぐり、韓国・李明博(イ・ミョンバク)大統領(70)の暴走に日本国民の怒りは収まらない。「自衛隊は何をやっているんだ!」「竹島は日本固有の領土なんだから、政府は自衛隊を出動させて不法に占拠している韓国人たちを追い払え!」という声が聞こえてくる。
 日本の自衛隊は竹島を奪い返す力があるのか。あるとすればなぜ、日本政府は自衛隊にそれを命じないのか。

 朝鮮半島などに関する防衛問題に詳しいジャーナリストの南郷大氏は「防衛省は防衛庁時代から過去に何度も、竹島を奪還する作戦計画について秘密裏にシミュレーションを重ねていますよ」と明かす。
 そのシミュレーションの結果は…圧勝なのだという。
何度やっても結果は常に、自衛隊側の一方的な勝利。日本の自衛隊、特に海自と航自の戦力は東アジアナンバーワンですからね。戦闘機にしてもイージス艦にしても、韓国軍に比べて最新式の装備を韓国軍よりも数多く持っています。それらを投じて包囲してしまえば、韓国軍の艦艇は竹島に近づくこともできません。そのくらい、戦力の差は圧倒的です。戦闘そのものは数時間で終了する」と南郷氏は断言する。

 ならばなぜ、日本政府は自衛隊による竹島奪還を実行しないのか――。
 その理由は衝撃的だ。
「奪還が成功した瞬間から、何万人という韓国在住の日本人駐在員や留学生、また観光客などが、激高した韓国人たちに襲撃されかねない」(南郷氏)
 韓国人が慰安婦問題や竹島問題などで、日本に対し破壊的な抗議アピールをすることは知られている。日本の国旗をかみ付いて破る。動物を日本人にみたてて虐殺する。自らの指を切り落としたり、焼身自殺まで日本叩きのためなら、“愛国心”の名の下、何をしても許される国のようだ。

 もし、竹島に駐在する守備隊の中に死者が出れば、“報復”を叫んで身近なところにいる日本人を襲撃する可能性は十分ある。日系の商店や企業がそういった襲撃の対象になったとしたら…。犠牲になる日本人の数は予想もつかない。
 結局、民主主義国家である日本としては、武力による竹島奪還は不可能というわけだ。
2012年08月21日 18時00分 東京スポーツ http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/31682/

ちなみに、中国国防軍と自衛隊が海で戦った場合は?




「日本は中国との海戦に勝利する」と米国外交誌が特集で分析

〈近年の日本は軍事小国と見られているが、中国は日本と戦っても勝利が保証されるわけではない。(中略)日本軍の司令官が、人的資源、装備、地政学的優位さえ活用すれば、日本は中国との海戦に勝利するだろう〉(原文は英語、編集部訳。以下同)

 そんな衝撃的な内容の論文が米国の外交誌『フォーリン・ポリシー』(以下、FP誌)の巻頭特集として発表された。著者はアメリカ海軍大学准教授のジェームズ・R・ホルムズ氏である。
 産経新聞ワシントン駐在編集特別委員・論説委員の古森義久氏が解説する。
「FP誌はアメリカで極めて権威があり、かつ知名度の高い外交誌です。著者はかつて戦艦ヴィスコンシンに乗っていた元海軍将校で、実務と学究の両方に通じた第一線の研究者。彼が所属するアメリカ海軍大学は中国の海洋戦略の研究に関してはアメリカでも随一と評価されており、この論文の内容は非常に信頼度が高いといえます」

 ホルムズ氏は、今回の論文の主旨をこう説明する。
米国が日本側について参戦することを想定していないなど、この論文はあくまで思考上の実験といえますが、私がこの論文で強調したかったことは、中国海軍にとって日本の海上自衛隊は決してたやすい相手ではないということです」

 同レポートは、〈2010年に中国人漁師が、尖閣諸島付近で日本の海上保安庁の船舶に漁船を体当たりさせて逮捕される事件が発生したが、その当時は日中両国の軍事衝突は考えられなかった。しかし現在は、それが現実味をおびている〉という。
 その理由として、人民解放軍のタカ派幹部が尖閣諸島に100隻の中国船舶を派遣するよう提案したことなどを挙げている。軍事評論家の潮匡人氏も、尖閣上陸事件を境にして、「尖閣沖海戦」の可能性が生じたと指摘する。

「武力衝突で敗北した場合の政治責任を考えれば、中国の指導者は容易に戦争を決断できない。しかし、熱狂した中国の国民が200隻、300隻と“大漁船団”で尖閣諸島を目指せば、日本側も自衛隊の護衛艦を出さざるを得ない。仮に海上で小競り合いが起きて中国側の人間に血が流れるようなことになり、これを放置すれば共産党政権はもたない。当然、戦争という一線を超えることを考えるはずです」

 中国国民はかなり前のめりになっている。中国の政府系国際情報紙『環球時報』による世論調査では、実に国民の90.8%が尖閣諸島問題への「軍事的手段の採用」に賛成しているとの結果が出た。
 折しも、8月27日には丹羽宇一郎・駐中国大使の車が襲われる事件も起きた。すでに日中関係は戦争の“一歩手前”ともいえる緊迫した状況だということが、このレポートの前提なのである。
2012年9月14日号 週刊ポスト

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by love_kankoku | 2012-09-04 00:47 | 政治・経済(1341)