韓国!日本をナチス・ドイツと同一視させる反日謀略

韓国は日本をナチス・ドイツと同一視させようとする謀略をめぐらしている


佐藤優の眼光紙背:第144回
 韓国は、李明博大統領を先頭に国家をあげて反日謀略をめぐらしている。具体的には、慰安婦問題を国際化することによって、日本はナチス・ドイツと同じ戦争国家であるという印象を国際社会、特に米国に植えつけ、竹島問題に関して有利な状況を作っていくことだ。

 8月15日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の演説で李明博大統領は、<いわゆる従軍慰安婦問題について日本政府に「責任ある措置を求める」と語った。/韓国大統領が光復節に個別の歴史問題に踏み込んで言及するのは異例で、政権末期の李大統領が今後も歴史問題で日本と争う姿勢を鮮明にした形だ。/李大統領は演説で、「日本は我々と価値を共有する友邦だ」としつつも「歴史に絡まった鎖が未来に向かう足取りを遅らせている」と述べ、従軍慰安婦問題を提起。「2国間の次元を超えた戦時の女性人権問題であり、人類の普遍的価値に反する行為」と主張した。>(8月15日読売新聞電子版)。

 一部に「光復節」の演説で李明博大統領が、竹島問題に言及しなかったので、対日姿勢を軟化させたという見方があったが、そのような見方をする人は事柄の本質がわかっていない李明博大統領は、国際世論を韓国に引き寄せることを考えいる。そのそも領土問題に関しては当事国以外の関心が低い。領土問題について声高に叫ぶと、地域情勢の悪化を国際社会が懸念し始める。特に領土問題で戦争を繰り返したヨーロッパ諸国では、領土問題で地域情勢を混乱させる国に対して忌避反応を示す。李明博大統領は、国際社会の反応を十分に計算した上で、慰安婦問題を「2国間の次元を超えた戦時の女性人権問題であり、人類の普遍的価値に反する行為」と主張し、ナチス・ドイツによるユダヤ人女性に対する強制避妊、人体実験、大量殺害などと同列に置き、日本を弾劾することを意図しているのだ




 李明博大統領の発言を踏まえて、今度は韓国外交通商省(外務省)が動き始めた。
韓国、国連総会提起も視野 慰安婦問題の首相発言に反発
 日本軍慰安婦問題で「強制連行の事実は確認できなかった」などとする野田佳彦首相らの発言を受け、韓国外交通商省報道官は28日の会見で「国連総会で適切な機会に(慰安婦問題について)提起する可能性を排除しない」と述べた。
 野田首相の発言に対しては韓国で、「おわびと反省」を表明した1993年の河野洋平官房長官談話を否定するものとして反発が広がっている。報道官は「非常に不適切だ。被害者自身が証拠だ。これまでの反省を無効にする行為にしか見えない」と批判した。

 一方、元慰安婦8人が暮らす「ナヌムの家」は「強制連行の確たる証拠はなかった」などと述べた橋下徹大阪市長や野田首相、全国会議員あてに「招待状」を送ることを決めた。「直接話をしたい」と29日に発送する。
 国会の外交通商統一委員会は28日、「被害者への日本政府の公式謝罪と被害補償を求める決議」を採択。弁護士や学者ら170超の個人・団体も「日本はわずかな良心まで捨てるのか」とする共同声明を出した

ここで注意すべきなのが在米ユダヤ・ロビーの動向である。以前から韓国は、在米ユダヤ・ロビーを標的にして慰安婦問題とナチスのホロコーストを結びつけるインテリジェンス工作を行っている
 ホロコーストの生き残りにも、韓国側の要請に応える意向を表明した人々がいる。
ナチスのホロコースト被害者「日本軍慰安婦の恨みと怒りは十分理解できる」

1943年2月に家族がドイツ・ナチスに処刑される場面を目の前で見たエデル・カッツさん(89)の声は震えた。カッツさんは「韓国の日本軍慰安婦生存者と会うと思うと胸が震える」と語った。
第2次世界大戦の同じ時代の被害者である日本軍慰安婦とホロコーストの生存者が来月13日(現地時間)にニューヨークで会う。ニューヨークで活動する韓国人有権者センター(KAVC)とニューヨーククイーンズコミュニティーカレッジ内のホロコーストセンターは21日の記者会見で、このように明らかにした。

この日の会見に出席したカッツさんの感慨は格別だった。ナチスの‘ユダヤ人狩り’を避けてポーランド南部の農家を転々としていたカッツさんの家族は運命とぶつかった。夜中に襲ったナチス兵士を避けようと、親と4人の兄弟姉妹は四方に逃走した。しかしすぐにカッツさんは銃で殴られて倒れた。しばらくして目を開けたカッツさんは両親と兄弟姉妹が処刑される場面を目撃した。しかしカッツさんは死んだふりをするしかなかった。血を流しながら雪の中に倒れていたカッツさんをドイツ兵士は死亡したと思って放置し、カッツさんは一命を取り留めた。

カッツさんは「その後も4カ月間にわたり屋根裏部屋に隠れながら過ごした恐怖は一生忘れない」とし「慰安婦の生存者が胸に抱いている恨みと怒りを誰よりも理解できる」と語った。
今回の行事は韓国で来月14日に開かれる日本大使館前の「水曜集会」に合わせたものだ。92年1月8日の水曜日に始めた慰安婦被害者のデモはこの日で1000回目を迎える。韓国からはイ・ヨンスさんら日本軍慰安婦被害者2人が参加する予定だ。イ・ヨンスさんは07年、米下院で日本軍慰安婦の被害惨状を証言している。

韓国人有権者センターはニューヨークホロコーストセンターと共同で、来年から東アジア歴史インターンシップ制度も導入する予定だ。(2011年11月23日、韓国・中央日本日本語版[電子版])
 国連本部のあるニューヨークの市会議員には、「慰安婦被害者は、ホロコーストの犠牲者のように同じ歴史の被害者だ」とおう認識に基づき、「これをホロコーストのように広く知らしめることに力になりたい」と宣言して、行動している人がいる。
「慰安婦はホロコースト同様の被害者たち」 NY市議員が記念碑と追慕通りを推進
「米国で、第2次世界大戦でユダヤ人を弾圧したナチス・ドイツの蛮行を知らない人はいないが、日本軍慰安婦の存在を知る人は多くない。慰安婦被害者は、ホロコーストの犠牲者のように同じ歴史の被害者だ。これをホロコーストのように広く知らしめることに力になりたい」

 18日、米ニューヨーク市クイーンズのフラッシング地区のオフィスで、東亜(トンア)日報のインタビューに答えたピーター・クー市会議員は、フラッシング地区に「第2の記念碑」の建立と「慰安婦『追慕』通り」の指定を推進している。海外で初めて米ニュージャージー州パリセイズ・パーク市に建立された慰安婦記念碑に続き、ニューヨーク市でも慰安婦問題を知らしめることを推進しているクー議員の行動に、日本人が連日抗議の書簡を送っており、米メディアも注目している。

 クー議員は、「私たちが推進する事業は反日本的な事業ではなく、人類の長年の価値である人権の問題だ。日米関係の悪化を指摘する日本人の主張を受け入れることはできない」とし、「日本はホロコーストの被害者に謝罪したドイツのように、まず謝罪する姿勢を示さなければならない」と強調した。
 クー議員は記者に、最近日本人から送られた20通の書簡を見せた。少ないものでA4用紙1枚、多い場合、添付物を入れて8枚の手紙は、単語だけ変えた同様の内容を別の日本人の名前で東京などからで送られてきた。彼らは一様に、「慰安婦は戦争中の売春婦(prostitute in a war time)だった。金を得るために働いた」とし、韓国政府と団体の主張は誤っていると主張した。

 クー議員は、「ある日本人は、『もし慰安婦記念碑を建立する場合、日本国民はもとよりニューヨーク市を訪れる日本人観光客が大いに失望するだろう』という言葉で脅迫までした」と伝えた。そして、日本人が別のニューヨーク市議員にも、「ピーター・クー議員の記念碑建立を阻止してほしい」という内容の書簡を送ったことについて、「フラッシング地区で独自に推進できることであり、ニューヨーク市議会まで上る事案ではない。彼らは勘違いしているようだ」と話した。クー議員は、「数ヵ月前に、ブルームバーグ市長室からも内容を詳しく尋ねてきた」と述べ、様々な経路から圧力が表面化していることをほのめかした。しかし、「(日本のこのような動きが)記念碑の建立と慰安婦通りの推進に影響を及ぼすことはない」と明らかにした。

 クー議員は、「すでにニューヨーク市に、フラッシング地区の慰安婦追慕通りを含め、25のニューヨーク市の通りの名称変更計画が上がっている。ブルームバーグ市長がこれを拒否することは難しい状況だ」とし、「ただ、記念碑建立の問題は、市の所有地を使う場合、多少複雑な事案だ」と付け加えた。しかし、「ニューヨーク市が許可しない場合、民間の用地や建物に建立する方法で必ず推進する」と強調した。

 クー議員が韓国の慰安婦問題に関心を持つようになった直接的な契機は、フラッシング地区に多く居住する韓国人有権者や韓国人市民団体が2010年頃、訪ねてきて慰安婦の存在を伝えたことだった。クー議員は、「実はそれ以前は、慰安婦の存在を私も知らなかった。その後、関連セミナーやシンポジウムに参加し、この問題を米国内に知らせるべきだと決心した」と伝えた。そして、「このような悲しいことが再び起こってはいけない。米国の成長する世代に、人権を蹂躙した歴史の痛みを教え、再び起きないようにすることが私の使命だ」とも述べた。クー議員は、香港から1971年に移住した中国系米国人で、2010年1月1日にニューヨーク市議員に選出された。

 一方、ニューヨークタイムズは19日付で、「ニュージャージーの慰安婦記念碑が長年の不和を深める」というタイトルの記事で、日本が最近、パリセイズ・パークにある慰安婦記念碑の撤去を要求して拒否された理由を詳細に紹介した。この記事には、世界中から200件近いコメントが寄せられたが、大半が日本の行為を批判する内容だった。あるネットユーザーは、「日本は米国に真珠湾記念碑の撤去を要求できるのか」と批判し、欧州に住むあるユーザーも、「記念碑の建立のために寄付する」と書き込んだ(2012年5月21日、韓国・東亜日本日本語版[電子版])

 韓国の政府、議会、マスメディアが一体になって、慰安婦問題とナチス・ドイツのホロコーストを結びつけた反日キャンペーンを行うことに対する日本外務省の認識が不十分だ(外務省のインテリジェンス部局である国際情報統括官組織は機能しているのだろうか?)
 至急、日本政府、外務省、有識者などが在米ユダヤロビーに働きかけるとともに、東京のイスラエル大使館、またイスラエルではイスラエル首相、外務省、さらにモサド(諜報特務庁)とも緊密な連絡を取り、慰安婦問題に関する日本政府の取り組むについて説明し、本件がホロコーストとはまったく性質を異にする問題であることを理解させるロビー活動を展開する必要がある。本件に関しては、イスラエルが日本の説明と立場に理解を示すことが鍵になる。(2012年8月30日脱稿)

佐藤優(さとう まさる) 1960年生まれ。作家。1985年に外務省に入省後、在ロシア日本大使館勤務などを経て、1998年、国際情報局分析第一課主任分析官に就任。 2002年、鈴木宗男衆議院議員を巡る事件に絡む背任容疑で逮捕・起訴。捜査の過程や拘留中の模様を記録した著書「国家の罠―外務省のラスプーチンと呼ばれて」(新潮社、第59回毎日出版文化賞特別賞受賞)、「獄中記」(岩波書店)が話題を呼んだ。
2009年、懲役2年6ヶ月・執行猶予4年の有罪判決が確定し外務省を失職。現在は作家として、日本の政治・外交問題について講演・著作活動を通じ、幅広く提言を行っている。近著に「読書の技法 誰でも本物の知識が身につく熟読術・速読術「超」入門」がある。
2012年08月30日 07:54 BLOGOS

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by love_kankoku | 2012-09-01 22:53 | 政治・経済(1341)