韓国への制裁案・運動と日本が韓国に対して優遇しているもの
【拡散】ちまたで騒がれている韓国への経済制裁案・運動と日本が韓国に対して優遇している主なものの一部
増えてきたので、一つの記事として追加分以外、再掲してます。
やるのなら、逐次投入ではなく一気にですね!
◆日本が韓国に対して援助や優遇している主なものの一部
・約5.4兆円もの通貨スワップ協定による経済援助(ちなみに韓国は日本が勝手にやったと言っている)
・韓国の国債金利の安定のための韓国国債購入
・日本の地上波による韓流ドラマの放送。(韓国では日本のドラマ地上波放送は未だ禁止)
・韓国の要望に応えた農薬の残留基準値を緩和
・韓国産キムチ衛生検査3年間免除
・食中毒が多発している韓国産ヒラメの検査免除
・日韓漁業協定問題
・在外投票権をもつ約50万人の在日韓国・朝鮮人への数々の優遇。(wiki)
例えば、通名の公的使用、犯罪者も韓国系日本人ももちろん、区別せず新聞にも日本人として・・・などなど
・在日韓国・朝鮮人の生活保護需給。(韓国で日本人は受給できないため国際法上の“相互主義”に反する)
・市場規模約21兆円(2009)で在日韓国・朝鮮人の経営が9割を占めるパチンコ業界。(wiki)
北朝鮮の資金源や脱税の温床等問題が多いも、警察や政治家・マスコミとの癒着なのか未だ違法操業を黙認。
・北朝鮮侵略時の周辺事態法の適用
朝鮮戦争時の後方支援。適用除外だと米兵が多く死傷するリスクが上がるため米国が嫌がる。
◆上記優遇解除以外の、最近ちまたで騒がれている制裁案や運動の一部
・竹島に不法上陸した韓国人を入国禁止措置(水間政憲氏 HPなどにて)
首相官邸HPへの意見を送るよう呼びかけています。
・韓流ドラマ・KPOP規制(自民党の一部の議員ほかネットがすごい)
韓流ドラマやKPOPや韓流アイドルなどをTVで見たら、即TV局やその番組のスポンサーへ抗議の電話やメール。
広告やCMに使用の場合、不買はもちろん、抗議の電話やメールも送るよう呼びかけています。
・ウォンや韓国国債の売り浴びせ(大前研一氏 BBT757chにて 他)
ちなみに、スワップ破棄と同時に、日本国民が一斉にウォンをFX経由で売り浴びせる運動を行えば、
食いついてくるファンドも出るかもしれませんし、中央銀行の防衛方法の性格上損をする可能性が低い。
それどころか、暴落すれば膨大な利益が。目指せジョージ・ソロス?
日本人+ファンド? VS 韓国銀行(中央銀行)!?
・国の年金ファンドなどを使って韓国の企業を買収する(大前研一氏 BBT757chにて 他)
実際マレーシアはそうやって英国に圧力をかけたそうです。
・スパイ防止法の制定、および通名の公的利用禁止、他在日特権の廃止(ネット)
日本人を騙った在日や民主幹部など国会議員にも多くいる韓国・朝鮮系日本人のスパイ行為を防止。
まずは犯罪者の実名と犯罪者が帰化している場合の○○系日本人などの警察発表および報道 等
(在日や帰化人の犯罪をネタに米・韓国等在住の日本人の子供が韓国人にいじめられているそうです)
マスコミや政府、地元の国会議員へのメールや訪問、電話抗議を呼びかけています。
・食中毒が多い韓国魚介類の輸入禁止(ネット)
韓国ではゴミや糞尿・有害物質まで海へ捨てる習慣があるなど衛生管理が悪く、国の検査もずさんなため、
アメリカでは人糞まみれと韓国産貝類が輸入禁止になっていますし、日本でも韓国産養殖ヒラメの食中毒が多発
するなど、韓国の魚介類は食中毒が多く発生する危険な食材なのです。
一方、韓国は原発事故を名目に魚介類の異常な放射能規制や食品規制を行い韓国産魚介類等を保護しています。
・国連事務総長 潘 基文(パン・ギムン)を圧力をかけ、立場を悪くする。(青山繁晴氏8/22アンカー)
外務省から圧力をかけてもらうために、首相官邸や外務省へメール。潘基文の異常な韓国寄りを防ぐため。
・国際司法裁判所へ単独でも提訴。年内、何度でも。(青山繁晴氏8/15アンカー)
前回提訴した50年前と違い、韓国は国連に加盟している。提訴の度に韓国への批判と竹島問題の国際化
・日本から韓国へ中間財(部品・素材)や資本財(製造設備)の輸出とライセンスの輸出を禁止or課税(ネット)
韓国では基幹部品の多くを日本に頼っており、また日本企業だけでなく東京都などもライセンス生産等を
韓国で行っています。これを禁止することはウォン暴落と同じくらい効果があります。
・短期ビザ免除の停止(ネット)
レイプ犯など犯罪者が日本に逃げ込むことが多く、実際多くの犯罪者が日本で逮捕されている。
・通貨スワップ協定は10月を待たず、かつ570億の切れる分だけでなく700億ドル全額破棄(ネット)
・パチンコ・風俗・キャバクラなど利用自粛や取締り強化要請
ロッテだけでなく、多くの在日韓国・朝鮮人が韓国へ膨大な規模で資金など様々な支援をしています。
一方、在日の人達は、パチンコ業界だけでなく風俗、キャバクラ、ホスト、サラ金、暴力団などなど
焼肉店以外は夜・闇ビジネスに多く存在しています。これらの産業の利用自粛とともに、
テレビなどでのCMや番組への抗議、また警察および行政への抗議を呼びかけています。
・韓国系製品・サービスの不買運動
韓国製品等の一例をあげると、LINE、カカオトーク、ライブドア、NAVER、ギャラクシー、JINRO、
イオントップバリューのビール「バーリアル」、ロッテ、パチンコ、皇潤、銀座ステファニー化粧品、
通販「プライムショッピング」、モランボン、歌広場(カラオケ)・まんが広場等
などなど
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by love_kankoku | 2012-09-15 00:15 | 政治・経済(1341)