建設会社抱える企業グループ、連鎖破綻がさらに深まる=韓国

建設会社抱える企業グループ、連鎖破綻を懸念


 傘下に建設会社を持つAグループの財務部門には、熊津ホールディングスが26日に企業再生手続き(民事再生法適用に相当)を申請した直後から電話での問い合わせが相次ぎ、全く仕事にならなかった。「おたくの建設会社も不渡りを出すというが本当か」という問い合わせが殺到したのだ。Aグループ関係者は「今はまだ大丈夫だが、うちを含め中堅の企業グループが熊津グループの流れ弾に当たるのではないかと恐れている」と話した。
 熊津ホールディングスの企業再生手続き申請以降、一部の中堅企業グループが連鎖破綻の恐怖に震えている。特に建設会社を持つ企業グループは危機に対する恐れが強い。不動産景気の低迷で建設会社が経営難に陥る中、金融機関が資金支援を引き締めただけで経営が破綻しかねないからだ。





■「第2の熊津」に懸念
 証券業界では28日、金融当局が財務の健全性を監視しているとされる中堅企業グループ数社の実名がささやかれた。大半が建設会社を持つか、建設業が主力の中堅企業グループだ。資金難で経営が破綻するのではないかとのうわさが広まり、株価が下落した。

 熊津ホールディングスが企業再生手続きを申請したのも、好況期の2007年に買収した極東建設が足かせになったからだ。保険業界で安定した業績を残してきたLIGグループもコンヨン建設を買収して以降、業績が悪化した。暁星グループも08年に買収した進興企業に多額の資金をつぎ込んだ。錦湖グループは大宇建設の買収でグループ全体の経営が揺らいだ。

 問題は、世界的な景気低迷で今後の状況がさらに悪化すると懸念される点だ。コンサルティング会社、モニターグループのスティーブン・ジェニングス代表は「今後少なくとも10年は低成長が続く」と予測した。韓国企業関係者の一部からも「景気低迷が少なくとも5年続く」との声が聞かれる。
 熊津の企業再生手続き申請は、低成長時代入りを告げるシグナルだとする指摘もある。低成長時代に適応できない企業は今後、続々と淘汰(とうた)されるとの見方だ。大手銀行の幹部は「アジア通貨危機当時のような連鎖倒産には至らないまでも、一部グループが破綻することはあり得る」と述べた。別の銀行幹部も「既に実体経済が不況に陥っており、昨年からの貯蓄銀行の破綻再編で、企業向け融資を回収する動きが強まっている。今後実体経済と金融の両面で企業に対する圧力はさらに強まる」と予測した。

 こうした状況に備え、企業も資産売却など対策に乗り出した。STXグループは系列企業のSTXエナジーの株式を年内に売却し、調達した4000億ウォン(約280億円)を財務構造の改善に充てる計画だ。大韓電線グループも最近、保有株式と不動産を相次いで売却し、現金確保に動いている。

■金融当局、企業の財務状況を緊急チェック
 金融当局も対応に追われている。金融監督院は27日、財務状況が悪化している大企業2グループの財務状況をチェックしていることを明らかにした。同院関係者は「有名な企業が対象だが、現時点では財務状況がそれほど深刻ではないようだ」と述べた。
 今回のチェックは大企業を対象とする財務構造改善約定(ワークアウト、債権団主導の経営再建)を適用するかどうかを判断するためのものだ。金融監督院は通常、同約定の締結対象企業を決める評価作業を年1回行うが、今年は5月に続き、臨時に2回目の評価を実施することにした。同院関係者は「大企業グループの財務状況が急速に悪化していることを受けたものだ。熊津グループも評価対象だったが、突然企業再生手続きを申請したと述べた。
2012年9月29日(土)10時8分配信 朝鮮日報日本語版



建設会社の社債暴落、投資家の不安拡大

 「数カ月後に満期が来る社債を持ってるが、この会社は大丈夫だろうか」(個人投資家)
 熊津ホールディングスが企業再生手続き(民事再生法適用に相当)を申請した影響で、社債を保有する投資家の不安が高まっている。社債を持つ個人投資家のうち、かなりの人が高収益を狙い、信用格付けが低い「トリプルB」などの社債に投資しているが、熊津ショックで社債投資に対する警戒感が高まり、今処分すべきかどうか悩む人が増えている。

 証券業界によると、トリプルBクラスの社債の発行残高は約6兆6000億ウォン(約4600億円)で、相当部分が個人投資家による投資だという。
 投資家の不安が高まり、28日の債券市場では、信用格付けが投資適格クラスで最も低いトリプルBの建設会社の債券価格が軒並み急落した。京南企業の社債は前日比5%以上下落。斗山建設と東部建設の社債もそれぞれ1.5%、0.9%下落した。

 額面1万ウォン(約700円)の熊津ホールディングスの債券は、27日に31%下落したのに続き、28日も13%下落し、6120ウォン(約429円)で引けた。熊津エナジーの社債は27日に28%下落した後、28日は9%反発した。
 今年8月に証券会社で満期まであと半年の熊津ホールディングスのコマーシャル・ペーパー(CP)を購入した投資家は「熊津コーウェーを売却すれば、1兆ウォン(約700億円)を超える資金は入ってくるため、まさか問題にはならないだろうと思っていたが、こんなことが起きて戸惑っている」と話した。
2012年9月29日(土)10時7分配信 朝鮮日報日本語版

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by love_kankoku | 2012-10-01 23:03 | 政治・経済(1341)