原発ゼロと代替エネルギーの可能性と問題点

原発ゼロと代替エネルギーの可能性と問題点


原発ゼロが叫ばれる中で「太陽や風力」など自然エネルギーがさらに注目されています。しかし、「太陽や風力」で、全電力の2割程度にする話も聞かれますが、これらは平均稼働率が2割弱であるため、全体の2割を補うには「能力的には100%」の設備が必要になるという大前研一氏の話もある通り、問題も多いエネルギーです。そんな原発ゼロシナリオと自然エネルギーなどについて、プレジデントで元小泉総理秘書官の飯島勲氏が過激に面白い記事を書いてくれています。原発ゼロの是非は置いておくとしても技術立国日本として「エネルギー問題」だけはどうにかしなければなりません。
ということで今日は、韓国以外の記事をご紹介!





原発ゼロなら、草を食み虫を食え!

■原発ゼロシナリオはユートピアである
 いま、日本でもっとも注目されている政治家が橋下徹大阪市長であることに異論がある人はいないだろう。大手メディアも「橋下と維新の会が日本を変える! 」かのように報じている。
 橋下市長について「政策の中身は杜撰(ずさん)だが、発信力だけは抜群に強い」「すぐにブレる」などと批判をする前に、与野党は謙虚に橋下市長のマスメディアへのPRのしたたかさを学んだほうがいいだろう。テレビでは「政策に賛否両論あるが、わかりやすい」「柔軟に政治姿勢を変える」と橋下市長への批判がまったく逆の論旨で伝わっているのだから。
 そのうえで、橋下市長率いる大阪維新の会がどこへ向かうのかをきちんと検証していくことが大切だ。今回は、「維新八策」、そして橋下市長が可能性を感じるという「原発ゼロシナリオ」について考えてみたい。あらかじめ断じておくが、私は原発ゼロシナリオについて可能性を感じたことは一度もない。
 橋下市長は「維新八策は公約ではない。新たな政治グループの価値観を示す綱領だ」といっている。たしかに工程表や数値目標は一切なく、いわゆる「選挙公約」(民主党でいうところのマニフェスト)としては物足りない内容だ。しかし、政党にとっては党の方向性を定める「綱領」のほうがはるかに重い。実際、民主党の迷走の理由の一つが「綱領がない」ことだった。橋下市長が「維新八策が綱領」というなら、維新の会に日本の行く末を任せられるかの判断材料として、これ以上ふさわしい文書はないということになる。

 維新八策に、エネルギー政策はどう書かれているか。
 橋下市長のエネルギー政策、特に原発に関する発言は、これまで二転三転していて真意がよくわからない。しかし、脱原発派として圧倒的な知名度を誇る人がブレーンに名前を連ねているところを見ると、橋下市長も急進的な脱原発派であろう。
 大阪府と大阪市のエネルギー会議は12年6月に2030年までに原発ゼロを目指す方針を表明している。市長自身も8月9日の同会議で「原発ゼロシナリオは実現可能と感じた。国民の負担は許容範囲」と語っている。
 維新八策の6番目に登場する「経済政策・雇用政策・税制~未来への希望の再構築~」の経済政策の「理念・基本方針」として18項目並べられた政策の最後に「先進国をリードする脱原発依存体制の構築」と書かれている。
 橋下市長が日本の電力の実情と原子力技術の重要性を判断したうえで「原発ゼロ、影響も許容範囲内」という結論に至ったなら私も評価したい。しかし、そうではないだろう。原発ゼロシナリオで、日本が持続可能な社会をつくり上げることは無理だ。

 脱原発論者は安易に「原発ゼロ」を口にするが、電気料金の大幅アップや、産業空洞化による雇用激減に耐えることができるのか。枝野幸男経済産業大臣に至っては「再生可能エネルギーや省エネ技術開発で内需が発生。国際競争力も高まる。雇用も増える」などと能天気な発言をして、経済界から総スカンを食らった。

 政府の試算によると、原発ゼロを達成するためには、これから100兆円が必要になるという。この値を日本の労働人口(6550万人)で割れば、一労働者あたり150万円を超える負担になる
 自然エネルギー導入の規模については、太陽光発電を現状の90万戸から、12倍強の1200万戸に増やさなければならない。日本にある耐震性の弱い古い戸建て住宅のすべてを改修し、太陽光パネルを設置してようやく達成できる
 風力発電については、東京都全体の約2.2倍の面積の土地に風車を設置する必要がある。適度に風が強い場所を選ばなければならないから、奥深い山中の立地困難地域や洋上を開発するためには別途予算がかかる。規制の緩和、場合によっては法改正も必要だろう

 原発ゼロシナリオが、いかに荒唐無稽なものであるかがよくわかる。世界各国の自然エネルギーの状況をみても同様だ。
 狭い日本の国土のどこに太陽光と風力の発電機を設置するつもりなのか。この議論を聞いていると、かつて共産主義者が夢見たユートピアを私は想起してしまう。テレビで原発の是非を討論する人たちの顔ぶれも、自覚的な左翼か、左翼にシンパシーを感じながらも学生時代にフォークソングやサークル活動に熱中し、不完全燃焼だったような人たちばかりが並んでいるような気がする。まともに手に職をもって汗をかいて仕事をしている大部分の人たちの声が、かき消されてしまっているのは残念だ。彼らは仕事に忙しくて国会前でデモなどしている余裕もない。

 さらに政府が想定しているのが、省エネ性能に劣る空調の改修義務化、省エネ性能に劣る設備・機器の販売禁止、省エネ性能に劣る住宅・ビルの新規賃貸制限、重油ボイラーの原則禁止、中心市街地へのガソリン車乗り入れ禁止、といったところだ。
 これらはあくまでも省エネ目標達成のために必要な事項を並べているだけで、強制措置を実施した場合の国の補助金などへの歳出はまったく考えられていない。さらなる負担増は必至だ。
 太陽光、風力発電を推進し、限界以上の省エネに挑戦しても、原発ゼロが実現するとは限らない。太陽光と風力の発電は気候に左右され不安定であるという性質上、全国の必要電力の30%以上には計算できない。結果、火力に頼らざるをえない

火力発電の燃料は中東のLNGへの依存度が高いが、イランがホルムズ海峡を閉鎖するような事態が発生した場合、日本全体が“第三次オイルショック”の大混乱に陥ることは必至だ。イランを取り巻く国際情勢は日に日に緊迫感を増している
 米国産のシェールガスや、ロシア・シベリア産の天然ガスという代替案もあるが、中東産と同様の量を確保するまでにはまだまだ時間がかかる。こんな状況で原発がゼロになったら、急激な電気料金の高騰や、最悪の場合、大停電という事態もありうる

 それでも「たかが電気」という脱原発論者たちは「原発稼働よりも停電のほうがマシ」というかもしれない。
 たしかに健康な大人の場合、季節さえよければ、数日の停電生活も乗り越えられるだろう。可能か不可能かという議論ができるなら、原発ゼロを進め、虫でも草でも食べて生き延びたらいい

 しかし、ものづくりで日本を支えてきた企業にとっては、適度な料金による安定した電気の供給の維持は死活問題だ。すでに火力発電の増加で燃料費が発電コストを圧迫し、電気料金値上げが実施されて「製造業のほとんどが海外移転を検討している」(経団連幹部)という。大手企業が出ていけば、関連の中小企業も日本を離れる。実際、原発ゼロシナリオで電気料金が今の倍以上になるうえに、本来の業務とは関係のない政府の強制による設備投資に耐えられる企業はほとんどない

 国内の設備投資は低下し、雇用も激減、経済規模は縮小する。経済空洞化はすぐそこまできている。大量に失業者が生まれれば橋下市長が大阪で苦戦している生活保護問題が全国に広がるのではないか。
 原発をゼロにするということは、原発に携わる技術者もゼロになるということで、日本を危機から救う世界最先端の科学技術も失われていくということを忘れてはいけない。橋下市長には、持ち前のマスメディアへの強力な発信力を武器に、現実的なエネルギー政策への柔軟な変更が求められる

2012年10月4日(木)8時30分配信 プレジデント 小泉純一郎元総理大臣首席秘書官 飯島 勲


参考:上記の補足や自然エネルギーなど代替エネルギーの問題点のメモです。
 メモ:飯島氏の記事の補足と太陽光・風力など代替エネルギーの問題点

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by love_kankoku | 2012-10-07 13:55 | 政治・経済(1341)