韓国企業の60%以上が「非常事態経営」

韓国企業の60%以上が「非常事態経営」


 財界30位圏内のAグループは最近、危機対応のシナリオを作成するのに忙しい。各事業部と主力製品別に、不況の長期化に備えた戦略を立てている。しかし、同社関係者は「不況が長引けば、シナリオを組んだとしても策がない。事実上、今年はずっと危機だ。アジア通貨危機、金融危機も経験したが、今回の不況は出口が見えずさらに不安だ」と語った。

 世界経済のスローモーション不況で、韓国企業の不安が高まっている。熊津ホールディングスの企業再生手続き(民事再生法適用に相当)申請以降、中堅の企業グループが連鎖倒産の恐怖に巻き込まれ、危機感はさらに高まっている。

 産業研究院が最近、557社を対象に調べたところ、スリム化、非常事態経営を行っていると答えた企業が162社(29.3%)あった。今後半年以内にスリム化、非常事態経営に入る可能性があると答えた企業も178社(32.0%)あった。合計すると60%を超える企業が事実上、非常事態経営に入った状況だ。
 企業は長期不況に備え、財務の健全性確保を最優先課題に掲げ、手綱を引き締めている。資産を売却し、系列会社のリストラを進めるなど、あらゆる手段を講じている。

 供給過剰に苦しむ韓国の鉄鋼業界は、徹底したリストラを展開している。ポスコは系列企業の再編を進めている。鉄鋼、産業設備を扱うポスコプランテック、プラント資材業者のソンジンジオテックを統合し、素材分野のポスコエムテックは子会社のナインディジット、リコ金属との合併を検討している。東国製鋼も老朽化した第1厚板工場(慶尚北道浦項市)を今年6月に閉鎖し、現在売却を進めている。

 現金確保のために株式を売却する企業も増えている。CJ第一製糖は先月、自社株22万株を696億ウォン(約49億円)で売却することを決めた。STXグループも系列のSTXエナジーの株式を年内に売却し、約4000億ウォン(約282億円)を財務構造の改善に充てる計画だ。ポスコ建設も子会社ポスコエンジニアリングの株式20?30%を売却する構えだ。韓国中堅企業連合会のユ・ヨンシク理事は「企業は緊縮財政で対応しているが、不況が長期化すれば限界がある」と指摘した。
2012年10月05日08時54分 朝鮮日報

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by love_kankoku | 2012-10-07 14:15 | 政治・経済(1341)