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個人事業主の廃業が急増、昨年は83万人が廃業=韓国

個人事業者の廃業が急増、昨年は83万人が廃業=韓国


「廃業してしまいました。もう1年になるのに…」。18日に通話したキムさんの声には力がなかった。店舗の保証金を除きマイクロクレジットから3000万ウォンの借り入れまで受けてプデチゲ店を出したのが2010年6月。開業する時は「マイクロクレジットフランチャイズ創業第1号」とメディアにも載った。初期には商売になりそうだったが数カ月もたたずに賃貸料の支払いも厳しくなった。結局開業1年で店を閉め、借入金を返済したら無一文になった。キムさんは、「最後の希望だと信じて店を開いたが結局お金だけなくなった。いまは元手がなく何の仕事もできずにいる」と話した。

国税庁が民主統合党の金賢美(キム・ヒョンミ)議員室に提出した資料によると、キムさんのように昨年商売をたたんだ個人事業者は82万9669万人に達する。前年より3%増加し、2007年の84万8062人以後で最大値だ。全個人事業者519万5918人のうち16%が廃業したわけだ。

業種別では理美容室、学習塾のようなサービス業廃業者が17万9834人で最も多かった。スーパーマーケットなど小売業は17万7039人で、統計が作成された2004年以後で最大値を記録した。次いで飲食業が17万6607人、不動産賃貸業が7万2594人、卸売業が6万3642人の順だ。国税庁関係者は、「サービス業は景気の流れに敏感で創業と廃業が頻繁な業種だ。今年は内需不振から廃業する自営業者がさらに増える見通しだ」と話した。

地域別では京畿道(キョンギド)が19万112人で全廃業者の24%を占めた。次いでソウルが17万6045人、釜山(プサン)が5万5984人、慶尚南道(キョンサンナムド)が5万4597人の順だった。前年より廃業した個人事業者数が減った唯一の地域は大田(テジョン)で、2010年より189人減少の2万6858人だった。
2012年10月19日(金)11時52分配信 中央日報日本語版

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by love_kankoku | 2012-10-21 01:25 | 政治・経済(1341)