韓国!整形副作用が急増・・・外国人は補償がほとんどない

外国人の整形副作用が急増…“整形コリア”崩れるのか


先月20日、中国人女性の王邦さん(仮名、31)が韓国に来た。 医療訴訟のためだ。 王さんは3年前、韓国で目・鼻・あごの手術を受けた。 費用は1億ウォン(約740万円)。 当時VIP顧客だけを相手するというブローカーは病院のカタログを見せながら、「韓国最高の医療陣で構成され、歴代大統領も手術を受けたところ」と紹介した。 財産家として知られる王さんの親は快く手術を許して費用を渡した。 しかし結果はよくなかった。 二重まぶたはラインがあまりにも大きく、傷あともひどく、誰が見ても手術した目であることが分かった。 また目を大きくする手術を過度にしたため、白目をむいているように見え、印象も悪くなった。 深刻な問題は目をきちんと閉じることができない点だ。 あごの手術では左右が非対称になった




院長に会うため手術の2カ月後に韓国に来たが、病院は看板が変わっていた。 もちろん院長も別の人だった。 王さんと家族は問題の韓国人医師を探すとともに、再手術について調べるため、また韓国を訪れた。

増える中国人整形医療紛争
王さんの例は氷山の一角だ。 中国の代表的な整形情報共有サイト「ピンクベビー」(www.pink-baby.net)では、1カ月に数十件ずつ、韓国で受けた整形手術の副作用に関するコメントが登場する。
ある中国人は「韓国で整形手術件数が最も多いところと聞いたが、だまされたようだ。 ほお骨の手術を受けたが、ひどい顔になった。 韓国が本当に嫌いだ」と書き込んだ。 別の中国人は「二重まぶたの手術をしたが、片方は傷あとがあまりにもひどく、もう一方は手術をしていないように見える。 お金も元々の料金の数倍支払った。 詐欺被害を受けたようだ」とコメントした。

中国最大の検索サイト「百度」(baidu.com)では、「韓国整形手術失敗不知其数」などと題したコメントが多い。 放送・新聞も同じだ。 今年1月、国営中国中央テレビ(CCTV)は中国人の韓国整形観光ブームを報道し、3月には中国官営新聞「人民日報」が中国人観光客が韓国整形外科と仲介業者の金脈になっているという記事を載せた。春にはあごの手術で失敗した中国人女性がソウル狎鴎亭洞の該当整形外科の前でデモを行った。

整形のために韓国を訪れる外国人の半分は中国人だ。 専門家は整形問題の第一の原因に“ブローカー”を挙げている。 正常なブローカーは保健産業振興院に登録をし、10-15%ほどの手数料を出す。 しかし違法ブローカーは点組織形態で運営され、税金も出さない。 医療事故が発生しても、病院を斡旋したことに対して責任を負わない。
違法ブローカーは患者を集める際、手段と方法を問わない。 「韓国最高の整形外科」「大統領も手術した病院」など、根拠のない美辞麗句を並べて病院を紹介する。 手数料が目的であるため、違法ブローカーが接触する病院の基準は実力でなく、手数料をどれほど出すかだ

ブローカーと取引する病院も共生関係にある。 ある整形外科専門医は「手数料をたくさん出すところほど問題がある病院であるケースが多い」と述べた。 開院して間もない病院、非専門医が手術する病院、医療事故を頻発して何度も名前を変える病院などだ。 こうした病院はブローカーに手数料を多く支払っても患者を受けるのが得だ。 ブローカーに多くの手数料を支払うため、手術材料や器具も安いものを使用するしかない。 最初からリスクが大きいということだ。

専門性も問題だ。 整形外科専門医でも部位ごとに一定のレベルに到達するまでには、権威者のもとで数年間は経験を積まなければならない。 しかしある病院では非専門医の院長が目・鼻・胸・顔の輪郭まですべて手術する場合もある。 副作用が生じるしかない構造だ。

最近大きく増えた整形外科医師の遠征診療・手術も問題だ。 胸の整形を専門とするM整形外科の院長は「一度、中国から招待を受け、土曜日朝の飛行機に乗ったが、隣の4、5人がみんな知り合いの整形外科医だったので驚いた」と話した。 こういう招請行事の相当数は、現地ブローカーが患者を募集したケースだ。 週末の2日間に数十人の手術をするのは普通で、疲労した医師が注射を打ちながら患者を診るケースも珍しくないという。 こういう過労が手術の失敗につながる可能性も高い。 違法ブローカーも入り込んでいる。 大韓整形外科医師会のホン・ジョングン広報理事は「あらゆるお世辞を並べて韓国の医師を招請しながら、決められた日にお金を支払わないケームも多い」と述べた。 また医師がこうした招請診療をする場合、中国政府から短期免許を受けなければならないが、現地ブローカーがこれを解決できないケースもある。 医療紛争が発生する場合、医師がすべて責任を取らなければならないケースだ。

◇整形外科医師の海外遠征手術も問題
保健福祉部の対策づくりが遅い。 福祉部が先月31日に発表した「グローバルヘルスケア活性化案」には、海外患者誘致市場の透明性・責任性を高める案が含まれている。 福祉部保健産業政策課の関係者は「重大な市場かく乱行為を誘致業者登録取り消し要件に追加し、取り消しとなる場合は2年間は再登録をできなくした」と述べた。 また医療機関が未登録誘致業者と取引すれば海外患者を治療する資格(誘致機関)登録を取り消すことなどを医療法改正案に含めて立法予告した状態だ。 改正医療法がいつ通過するかも不透明だが、多段階・点組織で動く違法ブローカーを医療法だけですべて取り締まれるかどうかは疑問だ。

医療事故に対する解決策も不足している。 最も有力な案は、医療機関が民間損害賠償保険(医療賠償責任保険)に加入することだ。 医療観光先進国のシンガポールはもちろん、マレーシアやタイなどで最も整っているのが、民間損害賠償保険など安心できる診療システムだ。 しかし韓国の病院の保険加入率は非常に低い。 健保審査評価院の資料によると、2010年末基準で病院・医院全体の加入率は36.4%にすぎない。 特に外国人患者誘致病院2091カ所(2010年基準)のうち保険に加入している比率は5%にしかならない。 補償限度も低いサムスン火災の関係者は「国内の病院が加入した保険のうち年間補償累積額が最も多いところでも100万ドル(11億ウォン)水準」とし「最小200万ドル以上のマレーシアに比べてはるかに低い」と説明した。
2012年11月19日16時36分 中央日報

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by love_kankoku | 2012-11-21 22:56 | 社会問題(489)