日本の無制限金融緩和、アベノミクス!韓国経済への被害大

「アベノミクス」、最大の被害国は韓国


日本政府の景気浮揚策が東南アジア諸国には「薬」になる反面、韓国には「毒」になるだろうという分析が相次いでいる。
HSBCとクレディスイスなど金融世界大手は21日、 日本の通貨緩和政策と10兆3000億円規模の景気浮揚策の最大の受恵国はタイとマレーシア、インドネシアなどになると分析した。日本企業が復活することで原材料や部品の需要が増加し、投資も増えるためという説明だ。東南アジアは日本企業の伝統的な経済協力と投資地域だ。

HSBC香港のフレデリック・ニューマン代表は、「日本企業と銀行が東南アジアに投資を拡大するだろう。これは現地資産価格と投資、消費を刺激し、東南アジア諸国の今年の経済成長率を押し上げることになるだろう」と話した。これに対しこれら金融会社は日本の為替政策の最大の被害国として韓国を挙げた。円安で自動車と電子、造船など日本と競合する産業の輸出競争力が弱まり少なくない打撃を受けるという見通しだ。INGグループ アジアリサーチ責任者のティム・コンドン氏は、「アジアの激しい通貨戦争で韓国が最前線に立っている」と評した




このような状況を反映し韓国証券市場は最近アジアで唯一劣勢を示している。KDB大宇証券によると、今年に入り韓国KOSPI指数は21日まで0.4%下落し、78の主要国証券市場で最下位圏となる70位を記録中だ。ハナ大韓投資証券のヤン・ギョンシク研究員は、「韓国は昨年11月以後、円安ウォン高が急速に進行し輸出鈍化に対する懸念が大きくなっている。これに伴い、株式市場の動きも鈍くなっている」と診断した。

日本の安倍晋三首相は日本銀行が通貨緩和政策に積極的に取り組むよう持続的に圧迫している。21~22日に開かれる日本銀行の通貨政策会議ではインフレ目標値を2%に引き上げる予定のため円安の流れは当分続くと予想される。これにより日本企業は海外市場開拓にさらに速度を出すものとみられる。

一部では日本や米国などが通貨戦争で事実上無制限の量的緩和競争を行っている中でも、韓国は基準金利を相対的に高く維持しウォン高を自ら招いているという分析も出ている。ひとまず物価不安が引き起こされない限り韓国も金利を下げ通貨価値を安定させる必要があるという見方だ。韓国銀行は11日の金融通貨委員会で1月の基準金利を年2.75%で据え置き、金利引き下げを予想した市場にショックを与えている。だが、韓国銀行は「対外経済環境の不確実性が晴れながら韓国の景気も緩やかな回復の流れを見せることになるだろう」と楽観論を展開している。
2013年1月22日(火)9時4分配信 中央日報日本語版


日本の無制限金融緩和…韓国経済に衝撃予想

最近、日本政府の景気浮揚策で韓国が最も大きな被害を受けるという分析が出ている中、日本銀行(日銀)が22日、2%の物価上昇率目標を設定し、これを達成するまで無制限に金融緩和を実施することにした。 これを受け、デフレ脱却のため最近20兆円規模の緊急経済対策を準備した日本政府の景気浮揚に弾みがつくとみられる。
韓国メディアは日本の景気浮揚方針による韓国経済への衝撃を診断した。報道によると、韓国経済は円安のため、グローバル市場で日本企業と激しい競争関係にある自動車・電子・鉄鋼・造船が苦戦すると予想される。 また昨年255億ドルだった対日貿易赤字も増える可能性がある。日本が主力輸出市場の食品業界も困難に直面するとみられる。
2013年1月22日(火)18時14分配信 中央日報日本語版

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by love_kankoku | 2013-01-24 00:19 | 政治・経済(1341)