反日外交、司法が助長!韓国、政治色濃い恣意的判決

反日外交 司法が助長 韓国、政治色濃い恣意的判決


 韓国で司法判断が、対日外交を規定する傾向が強まっている。一昨年以降、韓国司法当局が日本との歴史問題に絡んだ判断を幾つか下しているが、いずれも反日的だ。韓国政府もこうした判断に即した対日外交を展開するようになっており、その結果、李明博(イ・ミョンバク)大統領の対日強硬姿勢も際立った。今月25日に発足する朴槿恵(パク・クネ)次期政権下でも、司法判断が対日外交の行方を左右することが予想される。

 韓国の憲法裁判所や最高裁の裁判官は、大統領が任命するため親大統領的な人物で埋められる可能性が高い。ただし任期が6年のため、親北朝鮮で反日的な左派系の盧武鉉(ノ・ムヒョン)前政権下で任命された裁判官が李明博政権で残ったケースも多い。
 憲法裁判所は2011年8月、韓国政府が慰安婦問題で具体的措置を講じてこなかったのは違憲と判断した。このときは前政権下で任命された左派系の裁判官が多数を占めていた。

 こうした判断には韓国政府も従わざるを得ない。同年末、ソウルの日本大使館前に反日団体により無許可で建てられた「慰安婦像」について、李大統領は「誠意ある措置がなければ第2、第3の像が建つ」と日本側の撤去要請を一蹴。外交儀礼上、無礼千万な慰安婦像を半ば容認する発言をしている。日韓関係が一気に冷え込むことになった。
 また韓国最高裁が昨年5月、朝鮮半島の日本統治下で日本企業に徴用された韓国人元労働者の損害賠償請求権は有効とする判断を下した。今年1月にはソウル高裁が日韓犯罪人引き渡し条約に反し、靖国神社放火犯の中国人を「政治犯」と認定、日本に身柄を引き渡さないとの決定も下した。




 韓国の裁判官が個人的理念などにより恣意(しい)的に判決を下している、との指摘は以前からあった。判決が政治的な影響を受けることが少なからずあることを、一部の裁判官も認めている。
 憲法裁判所の裁判官は昨年9月までに大半が交代した。所長は先月退任し空席だが残り8人は、野党推薦枠と盧政権下で任命された2人が左派・革新系。ほか6人は保守系で、所長候補も保守系のため「李明博政権になって急激に保守に流れている」「保守偏向」と野党側が猛反発している。
 朴次期政権下でも保守系裁判官の任命が見込まれる。対日関係を極端に悪化させる司法判断が下される可能性は、低くなることが予想される。(水沼啓子)

【用語解説】韓国憲法裁判所
 韓国の裁判は日本と同じ三審制だが、これとは別に違憲判断や弾劾審判などを行うために1988年に設けられた機関。大統領が任命する所長を含む計9人の裁判官で構成。うち3人は国会選出、ほか3人は最高裁長官が、3人を大統領がそれぞれ指名する。国会選出枠は与党が2人、野党が1人を選ぶのが慣例だが、1人を共同で選ぶこともある。任期は6年。決定には6人以上の賛成が必要。
2013年2月6日(水)7時55分配信 産経新聞

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by love_kankoku | 2013-02-09 23:57 | 政治・経済(1341)