ゴーマン国家もう許さん!安倍とオバマの中国ブッ潰し計画

ゴーマン国家もう許さん!安倍とオバマ「中国ブッ潰し計画書」全容


今月の日米首脳会談でガッチリ手を結ぶ!
わが国こそ、世界の中心――この中華思想のもと、国際社会で傲慢な振る舞いを続けてきた中国に、いよいよ鉄槌が下る。
「節目となるのが、2月下旬(21日か22日)に予定されている安倍-オバマの日米首脳会談。これまで中国寄りと見られていた米民主党ですが、その狼藉に堪忍袋の緒が切れ、制裁に乗り出すと見られています」(全国紙外信部デスク)




オバマ民主党政権が反中姿勢を明確にしたのは、1月18日の岸田文雄外相とヒラリー・クリントン米国務長官(当時=現在は退任)の会談だった。
クリントン長官が尖閣諸島の領有権問題について、「日本の施政権を害そうとする、いかなる一方的な行為にも反対する」と、中国を牽制。日本支持を明らかにした。
「安倍-オバマ会談で対中政策の具体案が練られ、中国成敗へのゴーサインが出ることでしょう」(前同)

確かに、最近の中国の横暴は常軌を逸していた。
1月14日には、中国人民解放軍総参謀部が全軍に対し、"対日戦を想定して戦争の準備をせよ!"と指令。さらに、尖閣諸島上空を領空侵犯するなどの挑発も繰り返した。宣戦布告も同然ですよ」(防衛省関係者)
また、尖閣侵略の本格化に向け、中国は1万トン級の漁業監視船建造を指令。これを尖閣領海に投入し、常駐させて威嚇する意図を持っているといわれている。
さらに、韓国に特使を派遣し「中国と韓国は(歴史問題について)はっきりとした態度を取らなければならない」と、中韓共闘(抗日同盟)を呼びかけているのだ。
習近平総書記は、それまでの胡錦濤前政権の対日関係重視外交を一変させました。抗日デモが暴動へと発展した1年前、当時の習副主席は暴徒を抑えず、略奪を黙認したともいわれているんです」(前同)
昨年9月15日の青島でのジャスコ襲撃事件では、店内が暴徒によって徹底的に破壊された。商品の8割が略奪され、被害総額は24億円にのぼったという。
もはやテロというべき反日暴動。日中関係はより悪化し、無法国家・中国のやりたい放題の図が現われることになった。

「権力トップの座に就いたとはいえ、習総書記の権力基盤はいまだ脆弱。彼は対外強硬路線を打ち出し、国内保守派と軍部の支持を取りつけ、求心力を高めようとしているんです」(外務省関係者)
中国では、諸外国と協調路線を取ろうとする人間を"漢奸"(売国奴)と罵る傾向が強い。そのため、中国の対外喧嘩路線は強まりこそすれ、収まる気配はない。
そんな時代錯誤の"新植民地主義"を突き進む中国に、日本と、世界の警察を自認する米国が黙っているわけにはいかないのだ。

日米同盟を基軸に、中国の封じ込めに出たのは当然の成り行きだろう。では、日本・安倍首相の「中国ブッ潰し計画」を見ていこう。
政権発足と同時に、麻生太郎副総理と岸田外相をASEAN(東南アジア諸国連合)に急派。安倍首相自身も、1月中旬にベトナム、タイ、インドネシアとASEAN主要3カ国を歴訪している。
「狙いは、南シナ海で領土侵略など横暴の限りを尽くす中国に対し、包囲網構築の必要性を説くこと
でした」(首相官邸担当記者)
これは、昨年12月27日付で安倍首相が論文の形で世界に向けて発表した『セキュリティ・ダイヤモンド構想(中国包囲網構想)』に基づくものだ。
インド洋から西太平洋に広がる海洋権益を中国から保護するため、日本・オーストラリア・インド・ハワイ(米)を4つの頂点とする"ダイヤモンド"を形成するという構想だ。
「事実、米軍と自衛隊が中核となるリムパック(環太平洋合同演習)には、豪、印を含む22カ国が参加。各国が連携し、海上軍事行動の精度を高めています」(軍事ジャーナリスト)
環太平洋諸国の連携は、軍事面に留まらない。

「米国主導で進められているTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)は、経済的な中国包囲網。TPPは別名"Nマイナス1"。Nは集合体、1が中国を指します」(外務省担当記者)
つまり、"中国外し"そのものというわけだ。
「現在9カ国が交渉に参加しているTPPに、韓国が加わるのは時間の問題。関心を寄せているカナダやメキシコ、タイや日本が加われば、アジア、太平洋周辺主要国のほとんどが参加することになり、中国の孤立は確実です」(前同)
環太平洋経済共同圏から除け者にされた中国がたどるのは、まさに地獄への一本道だろう。
資金引き揚げで経済破綻も…

実は、米国の対中制裁はすでに発動されている。
「昨年9月、在米の中国系企業が、アメリカの風力発電建設を計画する企業4社を買収しようとしたところ、米政府が"国の安全保障に関わる"と阻止しました」(在米日本人ジャーナリスト)
この中国企業排斥の動きは拡大し、「中国系航空会社による米航空機メーカーの買収や、中国系自動車部品会社による米電池メーカーの買収も阻止されています」(前同)

中国国内から資金を引き揚げる動きも出ている。
中国事情に精通する評論家の宮﨑正弘氏がいう。
「資金運営にシビアな投機筋は、すでに中国からの逃亡を図っています。たとえば、ゴールドマンサックスは昨年、中国の金融株を突然、15%売り、残りも売り払う時期を狙っています」
英銀行大手HSBCも、中国第2の生命保険会社・平安生命の株式売却を目論んでいる。
「表面に現われているのはこの2つですが、これがきっかけで、多くの投機筋が中国からの資金引き揚げを図ったら……。以前、韓国で同様のことが起きて、IMF(国際通貨基金)の管理下に置かれました。中国が同じ運命をたどる可能性は、十分あります」(前同)

中国が、これまで交渉の切り札として使ってきたのがレアアース(希土類)という鉱物群。ハイテク製品には必要不可欠とされ、「中国は自分の都合が悪くなると、世界シェアの約97%を握っていたレアアース輸出を止めると脅し、自国の主張を通してきました」(前出・外務省関係者)
10年9月、尖閣諸島沖での海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件のときもレアアースをかたに取られ、日本側は漁船船長が英雄として中国に帰国することを許している。
「現在、日本は官民一体となって新しいレアアースの調達先を開拓中です。同時に、リサイクル技術を大きく発展させ、国内需要の約9割を中国からの輸入に頼ってきたのを、2割台にまで減少させました」(前同)
もう、中国の脅しは通用しないのだ。
逆に半導体の製造に欠かせないレアガス(希ガス)の製造は、現在、日本がほぼ独占。もし、日本がレアガスの中国輸出を止めれば、中国の半導体産業は壊滅します」(経産省関係者)

日米が連動してトドメの一発
中国の経済モデルは「国家資本主義」と呼ばれ、世界にも類を見ない体制だ。
「政府や国有企業がプレイヤーとして市場に参入しています。強大な力を持つ一方で、国民に選ばれた政権ではないため、経済成長のみが、この体制の正当性を保持している。つまり、経済成長の停止が即、国家崩壊に?がるんです」(中国アナリスト)

その中国を、安倍-オバマ両首脳がブッ潰す最後の秘策が、為替戦争だ。
オバマが準備しているのが、中国元の切り上げへの強圧です」(前出・在米日本人ジャーナリスト)
これまで米国は、「人民元為替レートが中国当局の操作で不当に低く抑えられている」と非難。これを是正し、人民元を切り上げて適正なレートにしなければ、中国への懲罰法案を提出する、と息巻いているのだ。
「中国は、対ドルを事実上の固定相場として、人民元を安く誘導し、空前のバブルを生み出した。米議会は"中国が世界の富を独占している"と、たびたび批判してきました」(国際問題評論家・小関哲也氏)
この人民元の切り上げに連動し、日本が放つトドメの一発が、安倍首相の積極的金融政策=アベノミクスだ。円の流通量を増やし、円安の流れを作るのだが、「これまで中国は、安い人民元をバックに、輸出業者が市場シェアを獲得してきた。それが現在、アベノミクスの効果で日本円が大幅安に。対人民元に限れば、約20%も円安になっています。日本の輸出競争力が回復したいま、中国の輸出業者は大ダメージを受けています」(前出・宮﨑氏)
アベノミクスが号砲となり、アジア諸国の通貨切り下げ競争も今後加速。これが中国にとって致命的なものになるのは間違いない。
安倍&オバマの日米両首脳が、ゴーマン中国をブッ潰す日は、もう目前に迫っている。

中国は本当に経済大国か
GDP(国内総生産)という経済指標がある。簡単にいうと、その国で、どれだけのカネが回っているのかを示すものだが、IMFの2012年の予測値で、中国はアメリカに次ぐ世界第2位の経済大国となっている。以下、3位が日本。ドイツ、フランス、イギリス、ブラジルが続く。
中国は78年から年平均9・9%というGDPの伸びを記録し、34年間で22・5倍という驚異的な成長を遂げているのだが、人口1人当たりの国民総所得という指標で見ると、たちまち世界114位というポジションに転落してしまう。
これが示すのは、中国内部に深刻な経済格差が存在しているという事実だ。

大都市の超高層ビルや、インフラ整備などへの膨大な投資を行ないながら、国民の所得は低く抑えられている。農村部の住民の年収は、日本円にして7万500円程度に過ぎない。
こうした問題を含んだ社会の構造ゆえ、庶民の間では、富める者への恨み『仇富(チョウフー)』といった感情が爆発し、年間20万件ともいわれるデモが頻発しているのだ。
ちなみに、こうしたデモにおいて、近年、毛沢東の肖像画が掲げられることが多い。
そこには、「毛沢東主席の時代は貧乏だったが、平等ではあったんだ!」というメッセージが込められているという……。
2013-02-11 週刊大衆 http://taishu.jp/politics_detail381.php ←是非、元サイト&本紙もご覧下さい!

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by love_kankoku | 2013-02-15 00:33 | ちょこっと中国(32)