アベノミクス円安に不満の韓国 反日感情の火に油!

アベノミクス円安に不満の韓国 反日感情の火に油、国際競争力低下を懸念


 「アベノミクス」によるデフレ対策の結果としての円安に、韓国が不満を高めている。メディアは「1931年の世界大恐慌直前の状況に似ている」との説まで持ち出して、日本が「円安誘導政策」を取ると批判。韓国の金融・財政当局は世界貿易機関(WTO)など国際舞台で対日攻撃を強める
 朴槿恵(パク・クネ)新大統領も、国内のムードに考慮して国内経済・景気への影響に懸念を表明。今後、中小企業が早期の景気改善を実感できなければ、円安が「為替ナショナリズム」に短絡的に結びつき、常にくすぶる反日感情の火に油を注ぎかねない。朴政権はいきなり、対日外交と国内経済という難題に直面している。
 モスクワで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議。韓国の企画財政相が日本を標的に「これはタダの昼食会ではない」と、日本の円安攻勢を俎上(そじょう)に載せた。だが、16日に採択された共同声明で、日本の「円安誘導」という名指しの批判が回避される。これで韓国のメディアが騒いだ。
 中央日報はG20が「日本の“円安政策”に事実上の免罪符を与えた」と指摘し「お粗末な牽制(けんせい)球だ」と批判した。「円高誘導政策が疑われる」。韓国は19日、ジュネーブで開かれたWTOの貿易政策審査会合でも、日本を正面から批判した。




 韓国では、円安は日本による「対韓貿易戦争」との認識が急速に広がっている。原因は韓国メディアにある。1月末に米国のブルームバーグが、日本企業が円安を追い風にライバルの韓国企業を追い落とすという記事を配信した。
 韓国貿易協会は1月末、日韓の輸出産品のうち韓国の上位50品目の5割が、日本の上位50品目と完全に重複しているとする調査結果を公表。こうした結果を受けて、韓国メディアでは次第に円安脅威論が幅を広げ、徐々に反日感情と連動した為替ナショナリズムが台頭しているのだ。中央日報はまた、「円安は沈黙の殺人者」と刺激的な表現で韓国産業の競争力を落とすだろうとも指摘している。

 朴新政権は、5年ぶりに経済副総理ポストを復活させた。韓国のベンチャー企業などを育成し、中長期で国民生活改善に狙いを定めた人事だった。それだけ、「中小企業の業績と庶民生活にきめ細かい気配りをする政権であることをアピールしたものだ」(新政権関係者)
 ただ、円安は韓国にとって悪いことばかりではない。「電子製品ばかりではなく、韓国市場では、おむつや日用品、衣類など幅広い製品で、質の高い日本製品は人気が高い。これまでは中国製などしか手が出なかった一般消費者が、対価格満足度の高い日本製を、これまでより安く手にできることは、韓国の生活者感覚ではプラス」(韓国消費者団体関係者)

 さらに、近隣国の日本経済が好転すれば、幅広い貿易の拡大にもつながり、「両国のウィン・ウィンの関係に役立つ」と認める韓国側の貿易関係者もいる。北朝鮮の核やミサイル開発に危機感を強める朴新政権は、昨年8月に李明博大統領が日本固有の領土である竹島に上陸したことをきっかけに悪化した日韓関係の改善という外交課題を抱える。
 ただ、新政権発足後しばらくは、景気・経済対策に集中し、具体的な成果を求められているため、円安が「韓国企業を狙い撃ちしている」との韓国内の認識が広まると、政権の求心力を損ないかねない。
 日本の外交筋は「そもそも、ウォン安誘導政策の疑惑を払拭できない韓国が、日本を批判することが奇妙だ」と指摘。そのうえで「朴槿恵氏は円安という国際経済の現象を受け入れ、そのメリットとデメリットをメディアや世論に丁寧に説明し、両国関係をコントロールすることが重要になる」としている。(ソウル 加藤達也)
2013年2月26日(火)10時46分配信 SankeiBiz

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by love_kankoku | 2013-03-01 00:30 | 政治・経済(1341)