金利戦争!韓銀VS外国人トレーダー。株は韓国だけ後退

韓銀VS外国人トレーダー、金利戦争の行方


 最近外国人投資家が攻撃的に債券を買い、市中金利が低下している。3年物韓国国債の利回りは過去最低を連日更新し、基準金利(年2.75%)を大きく下回っている。
 外国人が債券に買い攻勢を掛けているのは、韓国銀行が近く利下げを実施すると踏んでいるからだ。債券を買い入れた後、基準金利が低下すれば、債券価格がさらに上昇し、売却益が狙える。しかし、外国人が利下げを予想するのは危険な賭けだ。仮に韓銀が金利を据え置くか引き上げた場合、債券価格が急落し、多額の損失を出すことになりかねない。
 その上、韓銀の金仲秀(キム・ジュンス)総裁が最近利下げに言及したこともない。外国人はなぜ危険な賭けに出たのか。




 金総裁は今月14日、5カ月連続の金利据え置きを決めた金融通貨委員会の後、記者会見で「今年第1四半期(1-3月)の成長率は昨年第4四半期(10-12月)より改善するとみている。2月には小売売上高と設備投資が1月のマイナスから脱却する」と楽観的な景気見通しを示した。景気が改善すれば、金利を引き下げる必要性は低下する。金総裁は翌日、中小企業の最高経営責任者(CEO)との会合でも「ある国が基準金利をどうするかは他国に影響を与えるため、特定国だけ特別な動きはできない。スイス、ノルウェー、ニュージーランド、フィリピン、チリなどが基準金利を据え置いた」と述べた。金総裁の発言を見る限り、韓銀が近く利下げを行うとは考えにくい。

 しかし、外国人投資家は金総裁の発言を意に介さず、先週(3月11-15日)も韓国国債を2兆ウォン(約1700億円)近く買い越した。買い越しは8週連続となる。
 外国人が利下げを予想する理由としてはまず、朴槿恵(パク・クンヘ)新政権の景気浮揚策に歩調を合わせ、韓国も欧米や日本の金融緩和に合流するとの見方がある。ヒョン・オソク経済担当副首相候補者は、13日の人事聴聞会で利下げについて触れ「基本的に金融通貨委が決定するが、ある程度の(景気)回復策が必要だ」と協調の必要性を訴えた。
 さらに北朝鮮リスクでウォン安が進み、ウォン相場が1ドル=1100ウォン台まで下落したことを受け、長期的にはウォン高に触れると判断した外国人がウォン建て債券を購入する好機と判断している側面がある。外国人は来月の金融通貨委で基準金利が凍結され、市場金利が上昇し、差損が出たとしても、ウォン高で損失を取り戻せるとみている。19日のウォン相場は1ドル=1111ウォンで、今後1050ウォンまでウォン高が進めば、約6%前後の収益が見込める

 このほか、金総裁には前言を覆した前例があり、利下げに言及していなくても、突然利下げを行うことがあり得るとの見方も存在する。金総裁は昨年7月、「金利正常化(利上げ)」を進めるという発言に反し、予想外の利下げを実施した。当時金総裁の発言とは反対に利下げを予想した勢力は利益を上げたが、金総裁の発言を信じた勢力は損失を出した。このため、市場ではオオカミ少年ならぬ「オオカミ韓銀」という言葉が流行した。
2013年3月20日(水)10時58分配信 朝鮮日報日本語版


外国人の影響うける株式市場…韓国だけ後退

「外国人の影響を受ける株式市場」。このごろ韓国内株式市場をみる専門家の見解だ。外国人が売り買いするのにあわせて株価が動くためだ。その上、最近外国人は売る側の場合が多い。このような状況でグローバル流動性が韓国株式に流れてくるという展望が相次いで出ている。
昨年末に始まった韓国内株式市場と世界株式市場間の互いの行き違いは第1四半期いっぱい続いている。主要国株式市場の上昇の勢いを韓国株式市場は見物だけしなければならなかった。先月まではもっともらしい言い訳があった。円安とウォン高勢いにともなう輸出打撃の懸念だ。だが、今月に入り、これさえ消えた。為替レートは安定傾向だ。強気を見せたドル対比韓国ウォン価は21日1115.7ウォンを記録するなど下落傾向に背を向けた。ドル貨幣対比日本円為替レートも95円線でとどまる。それでもKOSPI(総合株価指数)指数は2月末以後、3%以上下落した。
専門家はこのような遅れをとる原因を外国人売渡から探す。今月15日以後、5日間外国人投資家は1兆7000億ウォンの純売渡を記録した。主にサムスン電子など大型株、電機電子株を売った。キム・ジョンファンKDB大宇証券研究員は「明確な上昇動力がない状況で当分、外国人の売買動向に注視するほかない」と話した。

それでは外国人はいつ韓国株式市場に戻ってくるだろうか。今月20日(現地時間)米国連邦公開市場委員会(FOMC)の会議結果は外国人の韓国株式市場帰還への期待感を高めた。この日FOMCは毎月850億ドルの国債を買い取る攻撃的金融緩和を持続すると確認した。キウム証券のチョン・ジウォン研究員は「グローバル景気回復が確認されて流動性供給に対する確信があってこそ外国人の株式買収が可能だ」として「アメリカ連邦準備制度理事会の発表で流動性に対する不安が消えて外国人が韓国株式買収に振り返ることができるようになった」と話した。パク・ソンヒョンハンファ証券研究員は「アメリカ連邦準備制度理事会の会議結果によりドル貨幣強勢傾向が折れる」としながら「為替レートの影響で第2四半期から外国人の買収が始まる可能性がある」と見通した。

まだまだだという見解も少なくない。ソン・サンフン教保証券リサーチセンター長は「韓国資本市場に外国人資金が入ってこないのではなくただ債権に注がれることが激しい」と指摘した。実際に最近、3年満期の国債金利は連日史上最低を置き換えて(債権価格上昇)年2.75%である基準金利を下回っている。外国人投資家が攻撃的に債権を買い入れたためだ。韓国信用等級に比べて国債価格が相対的に高くなく、先月中旬以後下落した韓国ウォン価が年末に再び強気を見せる可能性が大きいとみて為替差益を期待した投資と解釈される。ソンセンター長は「企業利益が停滞して外国人の立場で韓国株式の魅力は大きくない」と見た。

新韓金融投資の分析によれば現在のKOSPI指数の12カ月先行株当たり純利益(EPS)は2011年末に比べて0.6%高い水準だ。リュ・ジュヒョン研究員は「KOSPI企業は去る15カ月間の利益が全く増えなかったとしてもいい過ぎではない」と話した。一方、米国スタンダードアンドプアーズ(S&P)500指数に該当する企業のEPSは同期間7.4%増えた。外国人投資家が韓国株式よりは米国株式にさらに関心を持つ可能性があるという意だ。まだ残っている資産運用会社バンガードの基準指数変更にともなう売りも負担だ。毎週約4000億ウォンと推定される指数変更関連の売渡は6月末まで続く見通しだ。
外国人が全体的には韓国株式を売るが、一部純買入をする種目を注視するようにという助言もある。ここ5日間、外国人はSKハイニックス、SKテレコム、LG電子などIT株を純買い入れした。イ・ジェマン東洋証券研究員は「外国人は過去にはIT株を無差別売渡したが最近では種目別で違う姿をみせている」と話した。
2013年3月22日(金)9時45分配信 中央日報日本語版

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by love_kankoku | 2013-03-23 00:16 | 政治・経済(1341)