7カ月連続で0%台成長の韓国!経済非常事態宣布

韓国経済2.3%低成長ショック…朴槿恵政権“経済非常事態”宣布


朴槿恵(パク・クネ)政権が就任初年度から「経済非常事態」を宣布した。今年の成長率予測値を2.3%に大幅下方修正し、政策手段を総動員して景気浮揚に取り組むことにした。経済民主化より経済回復が急がれるという判断からだ。
朴大統領は28日、新政権の最初の経済政策点検会議で、「今年は優先的に民生経済回復と創造経済具現の基盤を構築することに力を注がなければならないだろう」とし「景気不振による庶民経済の苦労を減らすのに政策力を集中しなければならない」と述べた。また「より積極的な景気対策で景気を活性化させ、不動産市場の正常化、体感物価の安定、庶民金融の拡充をはじめとする至急の民生問題に速かに対応していく必要がある」と強調した。

政府もこの日出した経済政策方向を通じて、“経済再生”に総力を傾けることにした。政府は消費と投資・輸出がすべて後退しているほか、雇用事情も悪化し、民生経済の沈滞が続いていると診断した。昨年12月には3%だった今年の成長率予測値を2.3%に下方修正した。これは国内外の政府・民間機関の予測値のうち最も低い韓国経済は7カ月連続で0%台成長にとどまっている




こうした非正常的な状況を受け、政府は“100日作戦”を開始することにした。6月末までに財政と金融・産業政策を網羅した61件の経済活性化政策をまとめ、できるだけ早期に実行するということだ。ここには来月初め発表される不動産市場総合対策と追加補正予算、金利および総額限度貸出拡大、輸出および投資活性化対策などが含まれている。
崔相穆(チェ・サンモク)財政部経済政策局長は「新しい対策は早期執行程度では不十分で、強く、速かに推進しなければならない」とし「政策が成功的に進めば、今年下半期には雇用が30万件以上発生し、成長率も2%台半ばに上がると期待している」と述べた。

しかし財源が問題だ。今年の税収は当初の予想より6兆ウォン(約5100億円)以上減る見込みだ。地下経済の陽性化を通じて一部を埋めても、これだけでは足りない。国会で歳入予算を減らす減額更正が避けられない。趙源東(チョ・ウォンドン)経済首席は「昨年確定した今年の歳入予算には相当な過多計上があると判断している」とし「歳入が足りず、歳入予算の減額更正が必要だ」と述べた。こうした状況で追加補正予算までするには均衡財政をあきらめるしかない。すでに政府・与党ともに赤字国債の発行を予告している。税収確保のために非課税・税金減免制度が縮小され、地下経済の陽性化が推進されるため、国民の実質税金負担も増える見込みだ。

経済状況に対するこうした認識のため、経済民主化が経済政策のすべてのように見なされた昨年の大統領選挙当時の雰囲気は薄れている。朴大統領はこの日、「経済民主化を通じて、努力に対して正当な対価を受けるように経済のパラダイムを変えなければならない」と強調した。経済政策方向にも懲罰的損害賠償、集団訴訟制、専属告発権の廃止など従来の公約が継続的に推進されると明示された。関連法案のうち当初は4-6月期を目標にしていた加盟事業法改正などがこの日発表した「100日アクションプラン」から抜けたのもこれを傍証している。
財界関係者は「選挙当時は経済民主化を話していたが、政権スタート後に現実との乖離を悟ったようだ」とし「経済回復に力を注ぐという政府の方針が税務調査や談合調査の強化などと衝突し、混乱を与えている」と指摘した。
2013年3月29日(金)10時35分配信 中央日報日本語版

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by love_kankoku | 2013-03-30 01:27 | 政治・経済(1341)