韓国!大企業貸出の22%が潜在的不良債権

韓国銀行「大企業貸出の22%が潜在危険状態」

最近、営業費・一般管理費・広告費を一括で30%削減した会社がある。通貨危機、金融危機当時にしていた非常経営だ。同社は昨年10-12月期に続き、今年1-3月期にも営業損失(5000億ウォン)を出した。同社の関係者は「コスト削減はもちろん、事務用品を節約して使うなど、一銭でも削減しようという努力をしている」と話した。

中小企業の話ではない。同社は施工能力10位圏に入る大手建設企業だ。しかしこうした厳しい状況の大企業が少なくないことが分かった。韓国銀行(韓銀)が30日に国会に提出した金融安定報告書を通じてだ。韓銀は1年に2回この報告書を出すが、国内大企業の危険状況を赤裸々に分析したのは初めてだ。

報告書によると、2012年末基準で国内の銀行が大企業に融資している金額は221兆ウォン(約20兆円)だが、このうち21.8%の48兆1000億ウォンが潜在危険状態と分析された。うち27兆5000億ウォンは元利金償還が1-3カ月延滞している要注意与信だ。営業で利子も返済できない状態(利子補償比率100%未満)が3年続いている限界企業与信は32兆2000億ウォン。限界企業であると同時に要注意以下の高危険与信は11兆60000億ウォン。

今回の統計は、“大企業不良債権手術病棟”の産業銀行と輸出入銀行の与信は除いた数値だ。韓銀の関係者は「産業銀行が構造改革中の大企業の与信を考慮すれば、潜在危険数値はより大きくなるだろう」と述べた。この統計値は分析機関の韓銀も驚くほどだ。実際、大企業は韓国経済の軸となっている。韓国政府は厳しい中小企業に分配するよう大企業に要求しているが、その大企業の健全性に問題があるのだ。ミン・サンイル興国証券リサーチセンター長は「危険与信が多いというのは、いつ大企業の不渡りが出てもおかしくないということ」と述べた。




大企業が負債を返済できないのは十分な収益がないからだ。売上高営業利益率は09年の6.2%から2012年にいは5.2%に落ちた。これに伴い、負債を返せない延滞率は同じ期間、0.2%から1.1%に跳ね上がった。韓銀関係者は「限界状況でかろうじて耐えてきた大企業がお手上げするケースが大きく増えたとみられる」とし「銀行がまだ延滞と見なしていない規模まで考えれば、延滞率はさらに高まる可能性が高い」と述べた。

業種別には不動産景気沈滞の犠牲になった建設と金融危機の影響から抜け出していない海運・造船が深刻だ。造船の場合、昨年、受注量が45%減少した。造船企業のうち現代重工業・サムスン重工業・大宇造船海洋のビッグ3を除いた大半の企業が損失を出しながら工場を運営している。

海運業界はさらに深刻だ。現代商船は昨年1兆ウォン近い損失を出し、韓進海運(マイナス7008億ウォン)、大韓海運(マイナス2503億ウォン)も事情は同じだ。韓銀はこれら業種の予想不渡り確率を建設9.1%、海運8.5%、造船5.9%と明らかにした。「かなり高い不渡り確率」というのが韓銀の説明だ。

建設業界の危機は新しいニュースではない。しかし建設会社の不振が他の系列会社に移り、グループ全般に広がる様相が問題だ。極東建設の不渡りで法定管理(会社更生法に相当)に入った熊津グループがこうした例だ。報告書は「危機度が高い大企業グループの多くが系列会社に建設会社を持つ」と指摘した。そのためか最近の株式市場では系列建設会社を支援する親企業の株価が急落する例が続出している。
最近、建設・海運・造船を「韓国産業界の愚か3兄弟」と呼ぶ人が多い。しかしこれら業種だけではない。グローバル競争力を持つ電子・化学業種の大企業の要注意以下与信比率もそれぞれ6.7%、4.8%にのぼる。大企業への融資が不良債権化すれば銀行も危機を迎える。国内銀行は2012年末現在、大企業の経営不振に備えて5兆ウォン程度の貸倒引当金を準備している。
韓銀は「国内銀行の大企業与信が不健全化する可能性が高まっている。国内銀行は損失吸収能力をよりいっそう高める必要がある」と述べた。
2013年5月1日(水)11時10分配信 中央日報日本語版

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by love_kankoku | 2013-05-06 00:55 | 政治・経済(1341)