韓国、不況のあおりで法人税収が4兆ウォン弱減少

韓国、不況のあおりで法人税収が減少…前年比3兆8千億ウォン減


#1.ソウル・江南(カンナム)と京畿道(キョンギド)・盆唐(プンダン)にそれぞれマンションを持っていた大企業副社長で100億ウォン台の資産家のキムさんは最近盆唐のマンションを大学生の息子に贈与した。100平方メートル台の盆唐のマンションは一時9億ウォンを超えたが最近は6億ウォン台だ。キムさんは「マンション価格が下がっている時に子どもに贈与すれば税金があまりかからないので贈与することにした」と話した。マンション価格が9億ウォンを超える時にキムさんが贈与したとすれば贈与税を2億ウォン近く出さなければならなかったが、今回出した税金は1億ウォン余りだった。キムさんとは違い財産が15億ウォンほどのパクさんは同じ悩みを持っていたが考えをひっこめた。「景気も良くないが財産を分散し後で財政的に困窮すれば備えるのが容易でない」と判断したためだ。




新韓銀行のファン・ジェギュ税理士は、「相続は死亡に関連しており予測が難しいが、贈与は景気が良くない時に減少する傾向を見せる」と話した。ファン税理士はしかし、「景気が悪い時に不動産や株式価格が下がっており、超高額資産家は一般人と違いこの機会に贈与をしようとする」と付け加えた。

◇所得減ってないのに消費減らす
#2.主婦のクォンさんはこのところ買い物をする時にクレジットカードを出すことが減っている。生活費を1銭でも減らすために在来市場に行き始めたが、現金だと値段を下げる所が多いためだ。クォンさんは、「店主が税金を逃れようとしているとの気もするが、それだけ生活費を減らすことができるのでよく利用する。クレジットカードを使っても不必要な支出は減らし、割引やポイント積み立てなどの恩恵が大きいところだけ行く」と話した。それでもクォンさんの家庭の所得は昨年より減ったのではない。費用を減らした理由は「なぜか不安で」だ。

◇クレジットカード承認額の増加率最低
このように個人が財布のひもをきつく締めている余波で先月のクレジットカード承認額増加率は2012年1月の統計作成開始以後で最低を記録した。与信金融協会によると先月のクレジットカード承認金額は38兆6000億ウォンで前年同期より2.4%の増加にとどまった。インターネット商取引が前年同期より33.7%減り、百貨店も6.1%減少した。これに対し大型マート(4.8%)、スーパーマーケット(10.3%)、コンビニエンスストア(29.3%)などでは使用金額が増えた。景気の影響をあまり受けない「生活密着業種」での費用は増えたが、当分消費を減らしても支障のない品目には金を使わなかったという意味だ。

国税庁は18日、国会企画財政委員会に懸案報告をした。国税庁はこの席で4月までの税収実績が70兆5000億ウォンで昨年より8兆7000億ウォン少なかったと明らかにした。国税庁の今年の目標税収199兆ウォンに占める比率は35.4%にすぎない。前年同期の41.2%より5.8ポイント低い。それだけ税金を集める速度が遅いわけだ。国税庁は異例にも「今年の歳入確保は非常に厳しいだろう」との見通しを示した。

◇100大企業のうち69社で利益減る
このような税収実績は景気の流れをそのまま反映する。企業利益が急減し家計消費も大きく減る傾向だ。相続・贈与すら停滞している。何より企業が出す法人税が大幅に減った。国税庁が4月までに集めた法人税は16兆5000億ウォンで、年間目標の36%にすぎなかった。これは前年同期の税収20兆3000億ウォン、44.2%に大きく届かない数値だ。企業の利益が大きく減り税収実績を引き下げたということだ。
こうした状況はますます悪化する見込みだ。法人税は1年前の業績を基に決められるためだ。韓国取引所と上場会社協議会が有価証券市場上場企業625社の第1四半期業績を集計した結果、売上高は前年同期より1.4%減の286兆4214億ウォン、純利益は9.7%減の14兆4965億ウォンとなった。特に売上上位100社のうち69社が営業利益が減ったり赤字を記録していた。

◇付加価値税も昨年より1兆6000億ウォン減
企業がこのように厳しさを経験しているのは、個人が所得は大幅に減少していないのに支出を減らしたためだ。物とサービスなどを消費する際に課される税金の付加価値税は4月までで25兆4000億ウォンを徴収した。今年の目標額は昨年より1兆ウォンほど増えたが、実際の税収は1兆6000億ウォンほど少なかった。このような動きは個人消費の風向計であるクレジットカード消費でも確認することができる。だが、個人が儲けた所得に対し課される所得税は13兆ウォンに上り昨年と同水準となった。
相続・贈与と関連しては動きが交錯する。財産10億~20億ウォン台の中間資産家以下の個人が贈与にためらうのに対し、大財産家は積極的だった。このため相続・贈与税の税収は1兆2000億ウォンで昨年と同水準を維持した。
これに対し国税庁関係者は、「相続・贈与税は100人中2~3人程度だけが納付する。大財産家の死亡などに影響を大きく受けるため一貫した流れを予測するのは容易ではない」と話した。
2013年6月19日(水)11時27分配信 中央日報日本語版

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by love_kankoku | 2013-06-20 01:01 | 政治・経済(1341)