敗戦国日本はドイツに学び、九州と四国・沖縄を韓国によこせ?

「日本はドイツに学び、国土の一部を戦争被害国に献上すべき」 朝鮮日報記者の論説にネットが唖然!!!

 韓国最大の日刊紙「朝鮮日報」のウエブ版にとんでもない論説が掲載されているとネットで話題になっている。
 敗戦国の日本は同じく敗戦国のドイツに学び、戦争犯罪の代価として過去に被害を与えた国家に国土の一部を献上して謝罪すべきだ、というのだ。この論説のコメント欄には「良心が麻痺した日本の指導者を覚醒させる記事だ」などといった評価が並んでいる。

■九州・四国・沖縄を合わせた2倍以上の土地を割譲した
 この論説は朝鮮日報国際部イ・ハンス記者が書いたもので、2013年7月3日付けで配信された。タイトルが「日本を正常にするには」となっていて、今後の東アジアの秩序を主導する道徳的名分と政治的地位を固めるため最も良い方法は、
  「現在の日本領土の一部を過去の被害を受けた国に割譲すると宣言することである」
と主張している。これは唐突な考えではなく、日本と同じ敗戦国のドイツは、被害国ポーランドに日本の九州・四国・沖縄の土地を合わせた2倍以上の土地を割譲した。九州の70%に相当するアルザスロレーヌ地方は完全にフランスの領土になり、そこの住民はフランス人として暮らしている。




 なぜ日本がドイツを見習わなければならないかといえば、自国の一部を被害国に献上したドイツは今、ヨーロッパで最も影響力が大きい国となったからで、日本も東アジア共同体の中心国家として成長することができる、としている。もし献上できなくても日本を正常化する方法は他にもあり、ドイツがそうしているように日本は毎年8月15日に被害国国民に繰り返し謝罪すること。日本の総理以上の責任者が日帝虐殺現場の堤岩里や、中国南京などを訪れて許しを請うならば被害国民のわだかまりは一時的に雪が解けるように無くなるという。

■「ほんと朝鮮人って国際法がまったく理解できてねーな」
 そして、「侵略の定義は決まっていない」とか「慰安婦強制動員の証拠はない」といった妄言は吐かず、A級戦犯が合祀された靖国神社にお参りに行かないだけでも話し合いの糸口はつかめる。ただし、残念ながら現自民党政権はこうしたことができる独自の能力がないように見える、と結んでいる。

 この論説のコメント欄には賛同する意見が多く、
  「朝鮮日報の記者らしい記事。この記事をどうすれば日本人に読ませる事ができますか?」
  「良心が麻痺した日本の指導者に覚醒を促す記事です」
  「私たちが力のある時代の日本は非常に従順だった。日本があのような態度をとるようになったのは近代以降で、それは韓国や中国が弱くなったから。日本にあれこれ要求するだけでなく、私たちの国力も上げなければならない」
などと書かれている。

 日本国内ではこの記事に対し、
  「ドイツの歴史を全く知らないで書く韓国の記者って…」
  「日本も敗戦で朝鮮半島、台湾、樺太、千島とか様々な領土を失ってるわけだが…。ほんと朝鮮人って国際法がまったく理解できてねーな」
などといった冷めた意見が多くネットに出ている。
2013年7月4日(木)18時51分配信 J-CASTニュース


ちなみに、その朝鮮日報の記事は ↓

【コラム】日本が「正常な国家」になるには  

日本が隣国の信頼を得るには三つの方法がある。これを通じ日本は「戦犯国」の汚名を返上し、東アジアの秩序を主導する道徳的名分と政治的立場を確固たるものにすることができる。
 最も強力な方法は、現在の日本列島の一部を戦争犯罪の代価として、過去に被害を与えた国に割譲すると宣言することだ。話にならないと思われるだろうが、同じ敗戦国家のドイツはそうした。ドイツは敗戦後、東部のオーデル川とナイセ川を基準としたオーデル・ナイセ線の東側地域の領土11万平方キロをポーランドに与えた。これは日本の九州、四国、沖縄を合わせたより2倍以上広い。また、九州の面積の70%に該当するアルザス・ロレーヌ地方はフランスの領土となった。同地方の住民の多くはドイツ語系のアルザス語を話すが、戦後フランス人として暮らしている。

 このような事実は日本政府もよく知っている。日本外務省国際情報局長を務めた孫崎享氏は著書『日本の領土紛争』で「アルザス・ロレーヌを九州に置き換えてみると、日本国籍所持者として生きてきた九州の人たちが中国や韓国に国籍が変わり、日本語の代わりに中国語や韓国語を使うようになったということ」と主張した。同氏はまた「第2次世界大戦以降、領土の相当部分を失ったドイツは新たな進路を見いだした。欧州連合(EU)という組織の中心になる道を選び、今日ドイツはEUで最も影響力のある国になった。その影響力は国土を超える」と語った。日本もドイツのような道を歩めば国土を超え、東アジア共同体の中心的国家になることができる。

 必ずしも土地を差し出さなくてもよい。毎年8月15日のように象徴的な日に、被害を与えた国の国民に繰り返し謝罪するのだ。ドイツは今もそうしている。万一日本の首相以上の責任者が日本による虐殺の現場である韓国・堤岩里、中国・南京などを訪れ許しを請うならば、被害を受けた国の人々の「心のわだかまり」は雪が解けるように消えゆくだろう。ドイツのビリー・ブラント元首相が1970年にポーランド・ワルシャワを訪れ、ナチスによる犠牲者の慰霊塔の前でひざまずき謝罪したことで、ドイツ国民は堂々と立ち上がることができた。
 もっと簡単な方法もある。ただ黙っているだけでもよい。「侵略の定義は定まっていない」「慰安婦の強制連行に関する証拠がない」などと妄言を吐かず、A級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社に参拝しなければ、被害を受けた国の国民は日本と未来を語り合う準備ができている。

 残念だが、現在の自民党政権はどれ一つとしてできないように思える。自民党は間もなく行われる参議院議員選挙を控え、6月25日に「自虐史観にとらわれた教科書を改訂しなければならない」という報告書を安倍晋三首相に提出した。普通なら過ちを認定することを「勇気」と言い「自虐」とは言わない。最近の自民党の動きを見ると、まさに日本は「百年河清をまつ(いつまで待っていても実現の当てがないこと)」と表現できるだろう。(李漢洙)
2013年7月4日(木)13時55分配信 朝鮮日報日本語版


そんな韓国が、今度は英国に見習えとか、言ってるそうです ↓

「日本は独に見習え」論頻出の韓国 今度は「英国に見習え」

 黒田勝弘氏は1941年生まれの産経新聞ソウル駐在特別記者。著者に『韓国人の歴史観』(文春新書)、『ソウル発 これが韓国主義』(阪急コミュニケーションズ刊)がある。黒田氏が韓国国内の動きについてレポートする。
 * * *

 韓国では反日のためには何でもありだ。日本非難には何でも利用する。その一例が「ドイツに見習え!」論だ。「ドイツは過去をちゃんと反省しているが日本は反省していない」という。大統領からマスコミまでいつもそういって日本を非難しバカにする。日本が日韓共同宣言はじめ「謝罪と反省」を公式に何回発表してもそういう。これはもう韓国側に問題があるとしかいいようがない

ドイツに見習え」論の不思議は、韓国はナチスドイツ時代のどこの国に相当するのかということだ。ナチスドイツは当時、ヨーロッパのどこの国を植民地にして近代化を進めたというのだろうか? 該当する国などない。  

ところが最近、今度は「日本は英国に見習え」論が登場した。「英国政府がケニア支配時代のケニア人独立運動家に対する弾圧被害への補償を検討」しているとのニュースを韓国メディアが鬼の首を取ったかのように大々的に伝えている。「日本は何もしていないのに英国はよくやっている!」というのだ。

 これまで韓国は日本による植民地支配を糾弾し続けながら、どういうわけかヨーロッパの帝国主義諸国によるアジアなど他地域の植民地支配には目をつぶってきた。日本批判に都合が悪いからだ
 アジアでいえばインドネシア(オランダ)、ベトナム(フランス)、インド(英国)など……。その植民地支配は韓国よりはるかに長く、しかも過去について謝罪、反省、補償など行なわれていない。ヨーロッパ諸国と比べると韓国の近代化に貢献した日本の支配は善であり、しかも日本の謝罪と反省と補償は異例の対応であることがよくわかる

 そのことが露見するので韓国では他の植民地の話を避けてきた面があったのだが、今回、英国・ケニア問題をよく取り上げていただきました!  韓国メディアは日本を意識してこれ見よがしに英国を誉めているが、英国はケニアを近代化したのか? 植民地支配に対し謝罪と反省と補償をしたのか?
 独立運動に対する弾圧被害への補償ということでいえば、日本が1965年の国交正常化の際、韓国に補償の意味で支払った請求権資金5億ドルは独立運動関連の補償・顕彰にも使われている(1977年、韓国政府刊『請求権資金白書』に記載)。無知を恥じず、日本非難だと何でも飛びつく
※SAPIO2013年7月号

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by love_kankoku | 2013-07-06 22:38 | 政治・経済(1341)