韓国の自治体の借金、5年間で49%増。人件費も賄えないほど悪化

韓国の自治体の借金、5年間で49%増


a0232045_02312100.jpg 韓国にある244自治体の債務総額は、昨年末基準で27兆1252億ウォン(現在のレートで約2兆3835億円、以下同じ)だった。この5年間で49%、8兆9176億ウォン(約7836億円)も増えている

 安全行政部(省に相当)によると、債務が1兆ウォン(約879億円)を超える自治体は8カ所。京畿道が3兆4003億ウォン(約2988億円)、ソウル市が2兆9662億ウォン(約2606億円)、釜山市が2兆9059億ウォン(約2553億円)、仁川市が2兆8021億ウォン(約2462億円)、大邱市が1兆9663億ウォン(約1728億円)、慶尚南道が1兆4011億ウォン(約1231億円)、全羅南道が1兆1796億ウォン(約1037億円)、慶尚北道が1兆357億ウォン(約910億円)だ。

 自治体全体の半数を超える123自治体が、地方税収入だけでは人件費も賄えないほど財政状況が悪化している。また、自治体全体の89%に当たる216自治体が、財政自立度50%未満だ。財政自立度の平均は、1997年の時点では63%だったが、昨年は52.3%まで低下した。




 地方財政の専門家らは、自治体の財政悪化の主な原因として、中央政府の福祉事業拡大を挙げている。中央政府は、乳幼児の保育料、基礎生活保障給与(生活保護に相当)、基礎老齢年金、障害者年金などに必要な財源について、一部しか国庫負担せず、残りを自治体に負担させているからだ。自治体による不足分負担額は、2007年の時点で2兆8000億ウォン(約2460億円)だったが、昨年は7兆4000億ウォン(約6500億円)へと2.5倍に増加した。

 このほか高齢者・障害者・精神障害者福祉施設の運営など、もともとは中央政府が負担していた福祉事業の一部が自治体に任されたことも、自治体の財政上の負担になっていると分析されている。これらの事業は05年から自治体に任されるようになり、同年の自治体負担額は1兆1289億ウォン(約992億円)だった。しかしわずか6年後には2兆2630億ウォン(約1989億円)と2倍以上に増えた。
 自治体の財政状況を考慮すると、中央政府が福祉事業の運営方式を変える必要がある、と財政の専門家らは指摘する。キム・テイル高麗大学教授は「国庫補助事業の場合、国庫補助の比率を高めて自治体の負担率を減らすべき」と語った。
2013年07月03日11時03分 朝鮮日報

【関連記事】
韓国の負債比率が過去最高に GDP比283%
【社説】上場企業の3割が銀行金利も支払えない韓国
「アベノミクス」が中韓ばかり、嫌悪される理由
韓国の上場企業の64%、Q1決算で減益か赤字
韓国企業の約8割「金融危機の時と同じ、あるいは悪化」
サムスンショックで韓国“大打撃” スマホ不安で株価暴落

地域情報(韓国) ブログランキング人気ホームページランキングブログ王

↑励みになるので、それぞれ毎日1回クリックお願いします!拡散・アクセス数UPにもご協力ください。
[PR]

by love_kankoku | 2013-07-10 00:27 | 政治・経済(1341)