日本大手企業の社外秘資料、大量流出=中国の文書共有サイトに

日本企業の社外秘資料、大量流出=中国の文書共有サイトに―大手軒並み被害


 【北京時事】文書・資料やデータをインターネット上で共有できる中国の有力サイト「百度文庫」に日本企業の社外秘資料や内部文書が1、2年前から大量流出し、誰でも見られる状態になっていることが7日分かった。情報流出問題を調査し、日本企業の対応にも当たる分部悠介弁護士(上海駐在)によると、大手メーカーの特許出願前の技術資料や、日本の広告会社の顧客向けプロジェクト提案資料なども流出したことがあるという。

 時事通信の調査では、トヨタ自動車、ホンダ、東芝、日立製作所、パナソニック、ソニー、三菱重工業など日本を代表する大手企業に関する内部資料が軒並み百度文庫に流れていた
 日本の経済産業省は「産業界から被害の声が出てきていることを認識している。問題意識を持って被害の実態を注視したい」と指摘、情報収集を進める意向を示した。日本貿易振興機構(ジェトロ)も本格調査を進めており、中国に進出した日本企業に情報管理の徹底を呼び掛けている。




 「百度文庫」利用者は、自分の持つ文書や資料をアップロードすればポイントを獲得でき、そのポイントを使ってサイト内の文書・資料をダウンロードすることが可能。また、ポイントに関係なく、閲覧はできる仕組みになっている。

 日本企業の内部資料が大量にアップロードされており、「社外秘」「機密」と記された資料も多い。トヨタについては中国合弁会社の組織資料や苦情処理マニュアルのほか、本社の部署と役員名が書かれた組織図も流れていた。ソニーや日立の中国関連会社では「社外秘」と記された、それぞれ数年前の内部文書が流出した。キヤノンの関係する契約書とみられる内部文書もサイト上で見つかった。 
2013年8月7日(水)14時30分配信 時事通信


問われる「情報管理」=中国ビジネスのリスクに

 【北京時事】中国の文書共有サイト「百度文庫」に大量の日本企業の機密・内部情報が流出している問題は、日本企業の中国ビジネスでの情報管理の在り方を問い直す契機になりそうだ。「モノづくり大国」日本はこれまで中国での模倣品対策に力を入れてきたが、今、モノをつくる根幹である「情報」をどう守っていくかが問われている。

 経済産業省の初代模倣対策専門官を務め、現在は上海で模倣品対策や知的財産権問題に特化した「IPフォワード法律事務所」を運営する分部悠介弁護士は「中国で企業秘密が侵害されるケースは深刻化している」と解説。百度文庫の問題では中国人従業員が漏えいするケースが大部分だが、このほか中国人幹部が独立したり、他社に引き抜かれたりした際に機密情報を一緒に持ち去る懸念のほか、合弁先との契約終了後も技術情報が無断で使用されるリスクも高まっている

 分部弁護士は、百度文庫問題で日本企業から数十件に上る相談を受け、百度文庫に対する削除要請も行っているが、「中国では情報など無形財産は、誰にも所有されておらず、自由にしていいという感覚があり、これが模倣問題の根本要因となっている。日本企業は『中国は違う社会』と認識することが必要」と訴えた

 百度文庫に情報を流す中国人従業員らの主な動機は、別の情報をダウンロードするためのポイント稼ぎ。百度文庫に多くアップロードされる日本企業の販売マニュアルや部品設計図などは、古いものでも、中国の競合企業や模倣品業者にとっては「宝の情報」だ

 百度文庫での情報流出が発覚した日本企業は、中国人従業員との秘密保持契約の締結や、幹部に機密閲覧を限定するなど情報管理を徹底させる方針。ただ、知的財産権問題に詳しい中国人弁護士は「百度文庫にアップロードされる多くの資料は権利侵害で、(作者らの)同意を得ていない」と説明。「日系企業は、削除要請し、それでも状況が改善しなければ、百度文庫を共同で提訴するなどの対応が必要だ」と語った。 
2013年8月7日(水)16時48分配信 時事通信

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by love_kankoku | 2013-08-08 00:58 | ちょこっと中国(32)