過去3年で親日派の財産28億円を没収=国の勝訴率97%―韓国

過去3年で親日派の財産28億円を没収=国の勝訴率は97%に―韓国


2013年8月15日、韓国・中央日報は、過去3年間で韓国政府が、日本による植民地支配に協力した親日派の子孫を対象に提起した訴訟で没収した財産の総額は322億ウォン(約28億円)に上ると伝えた。
韓国法務部の国家訴訟事務課によると、2010年7月から現在までに提起された親日派の財産に関する87件の訴訟のうち、84件で国が勝訴し、勝訴率は97%に上った

親日派の財産に関する訴訟はおおまかに3種類に分けられる。韓国政府は親日派の子孫を対象として不当な所得の返還を求める訴訟を計13件提起し、そのすべてに勝訴している。親日派の子孫が財産の返還を不服として提起した行政訴訟では、62件(95%)で国が勝訴している。さらに、親日的財産であると判断する根拠となる法律について提起された憲法訴訟では、いずれも国が勝訴している。勝訴率の計算には、一部勝訴および訴訟の撤回も含まれ、現在も8件が審理中だ。

現在までに、韓国政府は合計で322億1000万ウォン(約28億87万円)の資産を没収しており、これは殉死者や愛国志士のための事業基金にされ、独立の功労者やその遺族たちに支払われることになるという。
2013年8月16日(金)16時20分配信 Record China (翻訳・編集/岡本悠馬)


・参考:韓国の反日法案と親日派駆逐を目的とした親日派リスト(Wikipediaより)
 日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法
 親日反民族行為者財産の国家帰属に関する特別法
 親日派リスト

ちなみに、上記法案は日本でいう第39条の「刑罰法規の不遡及、二重刑罰の禁止】」原則に反します。
不遡及とは、新しく作った法律で過去の事例をさばけないというもので、二重刑罰は同一犯罪で2回処罰を受けないというものすが、もちろん以下のとおり韓国にもあるそうです。

韓国憲法 第十三条
1.すべての国民は行為時の法律により犯罪を構成しない行為で訴追されることはなく、同一の犯罪に対して重ねて処罰受けない。
2.すての国民は、遡及立法により参政権の制限を受け、又は財産権を剥奪されない。
3.すべての国民は、自己の行為ではない親族の行為により、不利益な処遇を受けない。

今回の事例は、2005年に出来た法律で、先祖の親日行為を悪として財産を没収しているのですから、明らかに憲法違反!憲法より反日、こわい国です。


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by love_kankoku | 2013-08-18 00:17 | 政治・経済(1341)