韓国に賠償請求された新日鉄住金 ヤクザみかじめ料と同じ

韓国に賠償請求された新日鉄住金 ヤクザみかじめ料と同じ


 何かと日本のせいにし、国内の反日感情を煽る中国と韓国。外交評論家の加瀬英明氏はエスカレートする中国、韓国の反日姿勢についてこう述べる。
やはり安倍首相は靖国神社に参拝すべきでした。オバマ政権の『中韓を刺激するな』という声に従ったわけですが、中国や韓国にすれば、結果的に自分たちが『参拝するな』とプレッシャーをかけたら参拝しなかったのだから、力を得てさらに声高になるのは当然です。事実、中韓は日本の弱みに付け込んでますます無理難題をいってきているではないですか

 その象徴ともいえるのが、戦時中に日本企業に強制労働させられたという韓国人らが、いまになって日本企業に損害賠償を求めている強制徴用訴訟だ。ソウル高裁が7月10日、新日鉄住金(旧新日本製鉄)に対し、訴えを起こした韓国人4人へ計4億ウォン(約3500万円)の賠償を命じたことを受け、8月18日、産経新聞など一部メディアが、新日鉄住金が賠償に応じる意向だと報じた。「同社幹部は『取引先にまで影響が及ぶ可能性があり、確定判決を無視するのは困難』としている」(産経)という

 



その後、新日鉄住金はこの件に関するプレスリリースを発表。「不当な判決だと考えており、7月30日に大法院(韓国最高裁)に上告いたしました。今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です」としている。賠償に応じるか否かについては、本誌取材に対し「今後どうなるかについては、現段階でお話ができることではございません」(広報センター)と明言を避けた。

 元時事通信ソウル特派員のジャーナリスト、室谷克実氏は、この訴訟の行方を厳しく見つめている。
もし新日鉄住金が賠償に応じれば、ヤクザに個人商店が見かじめ料を払うのとまったく一緒です。一旦、払ってしまうと、どんどん要求はエスカレートしていくし、将来的には取り返しがつかないことになります
 産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏は、「全く払う必要のない金だ」と断言する。
本来はすべて解決済みの話。1965年の国交正常化の際、すべての補償は韓国政府が一括して日本から受け取り、個人補償は韓国政府が行なうことで日韓が合意し、韓国政府はまとめて5億ドルの請求権資金を受け取っているんです。ところが韓国政府は卑怯なことに、個人が日本企業を訴えるのは勝手だとそのことをいわない

 日本企業が戦々恐々としているなか、安倍政権が政府として韓国政府に釘を刺すべきだが、右寄りと警戒されている安倍政権がやると逆効果になりかねないジレンマがあります」
 日本企業が怯えるのも無理はない。すでに三菱重工業が7月30日、同様の訴訟で韓国人5人に対し計4億ウォン(約3500万円)の支払いを釜山高裁から命じられており、機械メーカーの不二越も現在、韓国で訴訟中だからだ。
2013年8月26日(月)7時5分配信 NEWS ポストセブン (週刊ポスト2013年9月6日号)




新日鉄は「法の支配」を守り抜け - 池田 信夫

日本の植民地時代に徴用された韓国人労働者が新日鉄住金に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル高裁は賠償の支払いを命じる判決を出した。これについて産経新聞が「新日鉄は賠償に応じる意向」と報じたが、新日鉄はホームページで産経の報道を否定し、上告する意思を表明した。

日韓の賠償問題は1965年の日韓条約ですべて決着しているが、その後も個人補償を求める動きが絶えない。もちろんこれは国際法違反だが、慰安婦問題で日本政府が曖昧な態度をとってきたことが、彼らを勢いづかせたようだ。昨年、韓国の大法院(最高裁)はこの事件について「戦時中の反人道的な行為」については日韓条約とは別に個人補償を認めるという判決を出して高裁に差し戻したので、上告審でも新日鉄が敗訴するおそれが強い。

政治家が「空気」に迎合するのは日韓とも似たようなものだが、裁判所まで狂っている韓国は、いくら経済的に発展しても精神的途上国である。しかし何の法的根拠もなく「空気」で全国の原発を止めている日本が、韓国を笑うことはできない。司法でも、ライブドア事件の判決などは韓国と同じようなものだ。
新日鉄は短期的な利害(韓国内の営業停止など)を考えると、判決に従うほうが得だろうが、他にも続々と同様の訴訟の動きがある。判決が確定しても新日鉄は賠償を拒否し、政府は韓国政府と国際司法裁判所で争うべきだ

電力会社も、このまま原子力規制委員会がすべての安全審査を終えるのを待っていると、再稼働までに8年ぐらいかかり、累計で20兆円近い損害が発生する。安全審査と並行して、ストレステストを終えた原発は使用前検査を申請し、経産省がその受理を拒否したら仮処分を申請すべきだ。株主の集団訴訟も考えられる。
日本の「空気」は国内でしか通じない。世界のルールは、殴られたら殴り返さないと負けだ。政府も企業も、日本が「法の支配」が機能する近代国家であることを世界に示すべきだ。それが今後も同様の事件を続発させない歯止めにもなろう。
2013年8月20日(火)17時1分配信 アゴラ

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by love_kankoku | 2013-08-28 02:23 | 政治・経済(1341)