日本政府、戦時徴用で賠償確定なら国際司法裁判所へ韓国提訴 

政府、戦時徴用問題で韓国提訴を検討 賠償確定なら国際司法裁判所へ


 韓国司法の非道無法に対し、安倍晋三政権が毅然として対応する。朝鮮半島の日本統治時代に戦時徴用された韓国人らが個人補償を求めた訴訟で、韓国最高裁が被告の新日鉄住金(旧新日本製鉄)などを敗訴とした場合、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方向というのだ。暴力団のみかじめ料強要のような同国司法のやり口を、国際社会に訴える構えだ。
 「日本側に瑕疵(かし)はなく国際司法裁判所に提訴すべきだ」
 「賠償が確定すれば提訴するのは当然だ」
 複数の首相周辺はこう明言
した。
 日韓間の賠償請求権問題は、1965年の国交正常化に伴い締結された日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」と明記。協定には日本が韓国に無償3億ドル(当時のレートで1080億円)、有償2億ドル(同720億円)を供与することが盛り込まれ、日韓両政府は協定に基づき戦時徴用問題も解決済みとの立場をとっている。(注:当時の韓国の国家予算は約3・5億ドル)





 ところが、韓国の司法界は社会のムードに敏感で、これまでも「反日世論」に悪乗りした異常な判決・司法判断を続けてきた。ソウル高裁は今年7月、日韓両国で結んだ協定を無視して、新日鉄住金に計4億ウォン(約3500万円)の賠償を命じる判決を下した。
 新日鉄住金は高裁判決を不服として上告したが、もはや韓国は法治国家ではなく、無法国家というべき状況なのだ。

日本外務省は戦時徴用訴訟について「仲裁委員会の発足を求める」(幹部)との立場。協定の3条では両国間で紛争が起きた際、両国が合意した第三国の委員を含む仲裁委を発足させるとの規定がある。
 首相周辺も仲裁委の規定を把握しているが、国際司法裁への提訴検討を強調するのは、韓国側が仲裁委の設置に応じるか定かでないためという。
 無策のまま時間を浪費すれば、日本側にデメリットが生じる。徴用訴訟ではすでに、韓国の高裁レベルで日本企業に賠償を命じる判決が相次いでおり、賠償命令が確定すれば日本企業は韓国での保有資産を差し押さえられる恐れもある。

 このため国際司法裁への提訴で、日本の正当性を表明し、差し押さえを踏みとどまらせる狙い。加えて、日本企業を全面支援する姿勢を示すことで、企業側にも「賠償拒否」で一致した対応を求めたい考えだ。
 夕刊フジで「新悪韓論」(毎週水曜)を連載するジャーナリストの室谷克実氏は「国際司法裁への提訴は、現在できる最高の方法だろう。韓国司法は世界の常識から大きく逸脱している。国際社会に『司法に値しない』とアピールすべきだ。賠償に応じる企業は、暴力団にみかじめ料を払う商店と同じ。政府は日本企業を守るとともに、理不尽な要求に応じない方針も堅持すべきだ」と語っている。
2013.08.30 夕刊フジ


中韓の反日要求 モンスタークレーマー並にエスカレートか

 2015年には国交正常化50周年を迎える日韓だが、そこで韓国から新たな要求が出てくる可能性があるという。1965年の日韓国交正常化の際、すべての補償は韓国政府が一括して日本から受け取り、個人補償は韓国政府が行なうことで合意しているが、この条約の見直しを要求してくる可能性があるというのだ。産経新聞ソウル駐在特別記者の黒田勝弘氏が指摘する。

「韓国は50周年を機に『条約見直し論』を出してくるはずです。過去の歴史についての謝罪と反省の言葉を日韓基本条約に加えろ、あるいは改めて賠償金を出せ、などといってくるのではないか。しかし、いま個人でやっている日本への賠償請求を韓国が再び言い出したら、今度こそ完璧な二重取りです」

 中国や韓国の反日要求は、モンスタークレーマー並みにエスカレートしている。それもこれも、日本政府が平身低頭で反論してこないことを見越しているのだからタチが悪い。外交評論家、加瀬英明氏が憂う。
「結局、日本が全方位に向けて『十分にお詫びしています』などとぺこぺこし続けるからこんなことになる。このままでは中韓に永久にいじめられることになります。これまで日本は米国に依存してきたが、いまこそ精神的に自立し、米国に反対されたとしても、毅然とした態度で中韓に反論していくべきです

2013年8月30日(金)7時6分配信 NEWS ポストセブン

あらゆるチャネルで反日行為を続けている韓国!半沢直樹に見習って、倍返し、いや10倍返しするくらいでなければ、ダメですね!

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by love_kankoku | 2013-08-30 23:51 | 政治・経済(1341)