韓国建設業界、海外で来年2兆円の損失も!さらに・・・

韓国建設業界、海外で来年200億ドル損失も


 SK建設の崔昌源(チェ・チャンウォン)副会長が11日、業績不振の責任を取り、理事会(取締役会)の議長を辞任し、韓国建設業界で不採算の海外工事に対する懸念が高まっている。
 過去4-5年にわたり、海外の工事入札現場では、韓国の建設会社同士が過当競争を繰り広げ、「ダンピング受注」が相次いだ。その後遺症が今年に入り表れ始めた格好で、事態は今後さらに悪化する可能性がある。




 SK建設は6月中間決算で営業損益が2618億ウォン(約241億円)の赤字となったが、その大部分がダンピング受注疑惑が指摘される海外の工事で発生したものだった。特に2011年に受注したサウジアラビア・ワシットのガスプラントで1500億ウォン(約138億円)、10年に受注したサウジのキングアブドラ研究センター住宅団地で500億ウォン(約46億円)の赤字を出した。いずれも予定価格の40-60%という安値で落札し、ダンピングが指摘された事業だ。同社は「海外工事の原価が予想より増大し、損失が膨らんだ」と説明した。

 GS建設とサムスンエンジニアリングも海外の建設現場でのコスト上昇で業績が影響を受けた。GS建設はサウジアラビアなどの工事現場で多額の損失が生じ、今年第1四半期(1-3月)の営業損益が5354億ウォン(約492億円)の赤字となった。サムスンエンジも第1四半期の営業損益が2198億ウォン(約202億円)の赤字となった後、黒字転換できるとしていたが、第2四半期(4-6月)も887億ウォンの赤字を計上した。今年完成予定の米ダウ・ケミカルの塩素プラント、サウジのマデン・アルミニウムプラントだけで3000億ウォン(約276億円)を超える損失が生じた。その影響で、今年6月にGS建設の許明秀(ホ・ミョンス)社長が辞任し、サムスンエンジも先月、朴基錫(パク・キソク)社長が更迭された。

 20年以上にわたり、海外のプラント建設現場で勤務した大手建設会社の役員は「後発企業であればあるほど、実績を上げなければならず、安値で受注するケースが多かった。業界では安値で受注すれば損失が避けられなくても、安値で受注競争を展開することが多かった」と指摘した。

 問題は海外工事をめぐり暗い見通しが示されていることだ。韓国建設産業研究院は11日に開かれた討論会で、来年に完成する海外建設工事が契約額ベースで過去最高の740億ドル(約7兆3900億円)となり、40億700万-195億6000万ドル(約4000億-1兆9540億円)の損失が発生するとの試算を明らかにした。
 同院はまた、海外での建設工事完成が来年に集中し、安値受注による損失、工事遅延による遅延補償金の支払いが持ちこたえられないほど深刻化することがあり得ると指摘した上で、「一部建設会社は1980年代初めの海外建設危機当時のように海外工事の損失で倒産する可能性がある」と警告した。

 同院のイ・ボクナム研究委員は「完成予定金額に対し1%の損失が生じただけで8000億ウォン(約736億円)を超える規模になる。潜在的リスクを診断し、損失を軽減するとともに、収益性を高めるための対応策を講じる必要がある」と指摘した。
2013年9月17日(火)11時9分配信 朝鮮日報日本語版

◆用語(Wikipediaより)
ダンピング(不当廉売):国際貿易においては、国内価格よりも安い価格で国外で販売することが不当廉売にあたる。国内価格よりも安い価格で国外で販売することについて、WTOでは「不公正貿易」と位置づけられており、輸入国の国内産業が損害を蒙っている場合は当該製品の価格を国内価格まで引き上げるためのダンピング防止税としての関税を課すことができる。


ということで、同様にダンピングを繰り返していた鉄鋼業界では


韓国製鉄鋼製品に各国で反ダンピング規制の動き

【ソウル聯合ニュース】カナダが韓国製鉄鋼製品のうち、圧延鋼板製品に対する反ダンピング(不当廉売)調査に乗り出した。タイは韓国製熱延鋼板に対する反ダンピング関税を引き上げた。また、米国際貿易委員会(ITC)が韓国製油井管(OCTG)の反ダンピング調査を承認するなど、各国が韓国製鉄鋼材の輸入に対する圧力を強めている。

 大韓貿易投資振興公社(KOTRA)が運営する海外ビジネス情報サイトによると、カナダで鉄鋼メーカー、エッサール・スチール・アルゴマが今年7月、韓国、日本、ブラジル、台湾など7カ国・地域がカナダ市場に圧延鋼板製品をダンピング販売していると訴えた。
 これについてカナダ関税当局は今月5日、これら7カ国・地域を対象に反ダンピング調査を開始したと明らかにした上で、エッサール側が提起したダンピング疑惑を公表した。
 カナダ当局は調査開始から90日となる12月4日までに予備判定を出し、各国・地域にダンピングの事実があったか判断を下すとみられる。

 KOTRAはカナダが溶接炭素鋼鋼管、構造用鋼管に続き圧延鋼板製品にも反ダンピング関税を課す可能性があると懸念を示した。
 また、鉄鋼業界によると、タイ商務省は韓国製熱延鋼板に対する反ダンピング関税を13.58%から最大58.85%に引き上げた。適用期間は先月8日から来年5月22日まで。
 これに先立ち、ITCは先月17日、韓国製油井管に対する反ダンピング調査を承認した。米鉄鋼最大手USスチールなど鉄鋼9社が提訴したことを受け、12月に予備判定が、来年には最終判定が下される見込みだ。
 台湾財政部は、韓国製のステンレス冷延鋼板に対し期限付きで反ダンピング関税を課したほか、メキシコ経済省も今年6月に韓国製車両用鋼板に反ダンピング予備判定を下した。
 オーストラリアは先ごろ、反ダンピング委員会で韓国製厚板に反ダンピング予備判定を下し、ブラジルも韓国製鋼板類に反ダンピング規制を取る動きを見せている。
2013年09月16日 聨合ニュース

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by love_kankoku | 2013-09-19 01:21 | 政治・経済(1341)