韓国版「失われた20年」への不安 サムスン株再び急落

朴政権の迷走で高まる韓国版「失われた20年」への不安 サムスン株再び急落…


 韓国経済は長期低迷に突入するのか。デフレ脱却が見えてきた日本と入れ替わるように、韓国内で「失われた20年」への不安が高まっている。企業業績は軒並み厳しく、稼ぎ頭のサムスン電子についても、市場関係者が収益予想を下方修正、株安に見舞われた。適切な政策対応が求められるタイミングだが、朴槿恵(パク・クネ)大統領の目玉公約だった年金改革が財源不足で後退、側近閣僚が辞任するなど頼りにならない状況だ。




 4~6月期の実質国内総生産(GDP)は1・1%と9四半期ぶりに0%台を抜けだし、韓国総合株価指数も2000ポイントの大台に乗せるなど、一時の低迷から抜け出しているように見える韓国経済だが、経済界の危機感は極めて強い。

 聯合ニュースによると、韓国の経済団体全国経済人連合会が民間の経済専門家を対象に行ったアンケートで、「韓国経済の低成長が深刻な状況」という回答が95・2%にのぼった。さらに、「失われた20年」と呼ばれる日本の長期不況が韓国で再現する可能性についても、73・8%が「可能性が高い」と答えたというから、その深刻度がうかがえる

 国内の需要や消費が低迷する一方、輸出産業も円安ウォン高で価格競争力を失った。最大の取引先である中国経済の減速も痛手となっている。
 「韓国の主要企業は国内を捨てて海外に重点的に投資をしている。その結果、国内の消費が低迷し、企業の業績を下支えできないという悪循環に見舞われている
」(外資系証券エコノミスト)
 内憂外患の状況は企業業績に反映されている。韓国の10大財閥企業の1~6月の業績はサムスン、LG電子、ロッテを除いて減益または赤字。中央日報は、現代自動車と子会社の起亜自動車の上半期の営業利益率が「トヨタ自動車に追い越された」と報じた。

 最大の勝ち組であるはずのサムスンにも暗雲が立ちこめている。6月に米JPモルガンがサムスンの目標株価を引き下げたことで株価は約2割下落。9月に入って値を戻しつつあったが、CLSAやBNPパリバ、マッコーリーなど外資大手がサムスンの業績見通しや目標株価を相次いで引き下げたのだ。これを受けて同社の株価は再び5%近く値下がりした
 「テレビ事業の不振が見込まれるほか、スマートフォンについても伸び悩みが警戒されている」(家電担当アナリスト)という。

 民間が不振に陥った場合、政権が経済政策を打って景気にはずみをつけるのが定石だが、朴政権はとてもそれどころではない迷走状態だ。
 朴大統領が昨年12月の大統領選で目玉公約として掲げた年金改革案は、65歳以上の高齢者全員に新たに一律、月20万ウォン(約1万8300円)の金額を支給するというものだったが、財源不足のため所得者の上位3割は対象外とし、受給者の一部は満額の20万ウォンから最低10万ウォンまで減額するなど大幅に後退した。

 朴大統領は「過去に例のない税収不足のためやむを得なかった」と釈明したが、最大野党、民主党の金ハンギル代表は、朴氏が年金のほか大学授業料半額化や無償保育などの公約も守っていないと指摘。「選挙のため国民を甘い嘘でだました」と批判した。
朴大統領の側近で福祉政策を仕切ってきた陳永(チン・ヨン)保健福祉相は年金改革案をめぐり大統領府と対立したことを理由に、辞意を表明した。陳氏は朴氏の最側近だが、朴氏側の度重なる慰留を拒否した。
 朴政権では8月にも秘書室長ら4人を交代させるなど側近の辞任が相次ぎ、韓国メディアは「大統領のリーダーシップに打撃」と報じる。韓国ギャラップ社が27日に実施した調査では支持率が2週間前の67%から60%に急落した。

 韓国では輸出企業が不振の一方、住宅市場のバブル崩壊で家計の債務も深刻で、税収を増やす要因に乏しい。民間を救う余裕がないのが実態のようだ。
 朴大統領が掲げた経済政策「クネノミクス」も空手形に終わってしまうのか。
2013.09.30 夕刊フジ

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by love_kankoku | 2013-10-02 01:41 | 政治・経済(1341)