韓国カカオトーク「事業モデル、LINEがすべてパクった」

韓国カカオトーク「事業モデル、LINEがすべて真似て…」


京畿道城南市盆唐区三坪洞の板橋テクノバレー681番地のビル。最近ここでは妙な緊張感が流れる。この建物の6階はモバイルメッセンジャー「カカオトーク」の運営会社カカオが使用している。4階にはNHNのソフトウェア教育機関NHNネクストが先月29日に入居し、NHN開発担当の重役が出入りする。問題は、両社がそれぞれモバイルメッセンジャー「カカオトーク」と「LINE」で競争関係にあるという点だ。ある業界関係者は「張り詰めた空気がある」と語った。両社の職員がエレベーターや食堂で会うことが多く、言葉にも注意しているという。

モバイルメッセンジャー市場でカカオとNHNの葛藤が深まっている。発端は「LINEがカカオトークの事業モデルを真似た」というカカオ側の不満だ。
2010年から急成長したカカオトークは、大規模な使用者層を基盤に昨年下半期から収益事業を始めた。自分の感情をキャラクターやイメージで表現する「イモティコン」、企業や芸能人広報用の「プラスカカとも」などだ。ところが1年後に登場した、NHNのLINEが似たサービスを出した
。カカオトークのゲーム最高ヒット作「アニパン」も似たゲーム「LINE POP」としてLINEに登場した。LINE POPは約10日間で1200万ダウンロードを記録した。

カカオはの関係者は「試行錯誤して事業モデルを開発すると、NHNがそのまま真似る」とし「ベンチマーキングは可能でも、向こうは人材と資金が多い会社、私たちは新生会社であり、あまりにもひどすぎる」と不満を表した。これに対しNHN側は「イモティコンやショッピングなどの事業はPCメッセンジャーにすでにあった」とし「従来のメッセンジャーにあったサービスがモバイルメッセンジャーに自然に移ってきたにすぎない」という立場だ。



それぞれ韓国・日本市場を確保したカカオトークとLINEは新しい市場開拓に乗り出している。LINEは台湾やタイなど東南アジアを中心に市場を広めている。「海外亡命中のタクシン・タイ元首相がLINEを利用して、タイ内の政治家の活動を指示する」という報道が出るほどだ。昨年ヤフージャパンとともに日本にカカオジャパンを設立したカカオも、他国進出を水面下で準備中だ。しかし「どこかを明らかにするとNHNが割り込んでくる」として極秘にしている。こうした探索戦は国内企業間だけで行われているのではない。米国のフェイスブックや日本のGREEなど世界の大手情報技術(IT)企業がカカオトークとLINEに注目している。金範洙(キム・ボムス)カカオ取締役会議長は先週、ある大学の特講で、「フェイスブック本社にはカカオトークをモニターするチームがある」と述べた。

世界モバイルメッセンジャーの2大強者は米国の「WhatsApp」と中国の「WeChat」だ。09年にヤフー出身者が創業したWhatsAppは0.99ドルを支払ってダウンロードする有料アプリだ。一日のメッセージ送信件数は100億件にのぼる。米国と欧州で圧倒的にシェア1位だ。
しかしこれといった収益モデルがなく、昨年末にはフェイスブックに買収されるという噂が広まった。
世界30カ国に進出した中国テンセントのWeChatは2年で利用者が3億人を超えた。中国最大ゲーム会社テンセントは中華圏7億人が使用するPCメッセンジャーQQを基盤にWeChatを出し、中国市場を難なく掌握した。テンセントはカカオの2大株主でもある。カカオが昨年7月にゲームサービスを始めて本格的な収益を出す前、ためらっていた国内企業とは違い、成功の可能性が高いとみて720億ウォンを投資したからだ。カカオトークのゲーム成功に刺激を受け、自社ゲームのWeChat連動を準備している。

日本・台湾企業もモバイルメッセンジャーを次々と出している。カカオトークやLINEがこうしたグローバル競争で生き残るためには、端末機製造会社との協力が欠かせないという指摘も出ている。WhatsAppは昨年末からノキアと協力し、一部のスマートフォンにアプリケーションを入れて配布している。国内にはサムスン電子とLG電子など大手スマートフォン製造会社がある。
しかし今年スマートフォン3億台の販売を目標とするサムスン電子は、スマートフォンに自社開発した「ChatOn」を搭載し、提携は容易でない状況だ。
2013年02月08日11時30分 中央日報

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by love_kankoku | 2013-02-11 23:34 | 政治・経済(1341)