【断末魔の中韓経済】「グローバル経済の優等生?」韓国国民の貧困化

【断末魔の中韓経済】「グローバル経済の優等生」韓国国民の貧困化 日本には素晴らしい反面教師


 意外に知られていないが、現在の韓国は賃金水準が、名目金額、実質金額ともに下落している状況にある(経済のデフレ化が始まった以上、ある意味で当然なのだが)。韓国の雇用労働部によると、2013年1月時点の韓国の1人当たり月平均賃金総額(常用勤労者5人以上の事業場)は対前年同月比で6・6%の下落であった。さらに、消費者物価上昇分を考慮した実質賃金総額は、対前年同月比で7・9%の下落
 12年1月時点の賃金総額は、対前年同月比で名目、実質ともに10%前後の増加だった。明らかに、12年以降の韓国経済は「過去とは違う」局面を迎えている。




 韓国の11年の経済成長率は3・68%、12年が2・04%と、国民経済の規模(GDP)自体が縮小しているわけではない。GDPとは国民経済の「生産」の合計だが、GDP三面等価の原則により、国民に分配された「所得」の合計でもある。

 GDPが拡大しているにもかかわらず、賃金総額が名目値でも実質値でも下がってしまうとは、何を意味しているだろうか。企業が稼いだ利益(所得)を従業員に分配せず、他の目的に回しているという話だ。すなわち、労働分配率が下がっているのである。
 日本の場合、デフレの長期化で利益から内部留保(現金・預金)に回す割合を増やしている。それに対し、韓国はもちろんオーナーや外国人投資家への配当金

 今後、韓国のデフレが深刻化すると、賃金水準はさらに下落する。とはいえ、国内の人件費が引き下げられることは、サムスン電子や現代自動車などのグローバル企業にとっては吉報だ。人件費を圧縮し、純利益を拡大することでオーナーや外国人投資家への配当金を増やすことが可能となる。
結局のところ、グローバル市場をメーンの標的市場と定義している大手輸出企業にとって、国内の人件費は「コスト」でしかないのだ。国民経済の健全な成長のためには、人件費を「購買力」と見るべきなのだが、グローバルで戦う企業にとって、国民の所得水準が高いことは「国際競争力向上の阻害要因」になる。
 韓国は1997年に通貨危機に陥り、IMF(国際通貨基金)管理下でグローバル経済の優等生へと「構造改革」された。さらに、2008年の通貨危機の際には、李明博(イ・ミョンバク)政権により大手輸出企業の法人税が減免され、ますます国民経済のグローバル依存が進んだ。

 加えて、韓国は米韓FTA(自由貿易協定)も発効し、今後の韓国はこれまで以上に「グローバル経済の優等生」としての色を強め、国民は貧困化していくことになる。何しろ、韓国国民が貧困化すれば、同国のグローバル企業の「国際競争力」は高まる
 日本国民は今こそ韓国に学ぶべきだ。グローバリズムを強硬に推進し、国民の所得を無視して政策を推し進めた国が、いかなる結末を迎えるのか。これほど素晴らしい反面教師はいない。  =おわり
 ■三橋貴明(みつはし・たかあき) 1969年、熊本県生まれ。経済評論家、中小企業診断士。大学卒業後、外資系IT業界数社に勤務。現在は株式会社「三橋貴明」事務所社長。著書に「目覚めよ! 日本経済と国防の教科書」(中経出版)、「日本大復活の真相」(あさ出版)、「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」(ワック)など多数。
2013.11.06 夕刊フジ 断末魔の中韓経済★(6)三橋貴明
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131105/frn1311050722001-n1.htm

ちなみに、自国民を犠牲にして国際競争力だけを強化してきた、そんな韓国に今、ウォン高が襲い掛かっています。なお、以下はウォン円チャート(2013年11月14日現在の日足、2年間)です

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by love_kankoku | 2013-11-15 01:54 | 政治・経済(1341)