韓国への経済制裁 日本からの輸出止めれば失業率30~40%説

韓国への経済制裁 日本からの輸出止めれば失業率30~40%説


 就任から9か月、韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が世界中で反日中傷話をばらまいていることに対し、日本は韓国に対して経済制裁を発動するべきとの声が上がっている。

 韓国経済は輸出依存度だけでなく輸入依存度も高く、46%にも上る(2012年)。それが韓国経済の弱点となると韓国経済に詳しい経済評論家の三橋貴明氏がいう。
韓国は外国から資源や部品、生産機械などの資本財を輸入し、最終消費財に組み立てて輸出しています。裏返せば、輸入がなければ輸出が成り立たない。そして、代替がきかない重要な資本財の多くを日本からの輸入に頼っている。
 たとえば、半導体の材料であるシリコンウエハーや、半導体のラインを動かすためのレアガスはほとんど日本でしか作れない。だから、日本がそうした資本財の韓国への輸出をストップすればサムスンを含む韓国企業のラインは即停止です

 日本から韓国への輸出は年間およそ5兆円。仮にその全ての輸出をストップすると、韓国ではおそらく20兆~30兆円分の最終消費財が生産できなくなるだろう、と三橋氏は推測する。




韓国の名目GDPは110兆円余りですから、その20~30%弱が消えてしまう計算です。そのダメージは凄まじく、失業率は30~40%まで上昇するでしょう。韓国に輸出できなくなれば日本の資本財メーカーも打撃を受けると思うかもしれませんが、代わりに円安で輸出競争力を取り戻した日本企業に売ればいいので問題ありません」
2013年11月25日(月)7時5分配信 NEWS ポストセブン (週刊ポスト2013年11月29日号))←まだまだ面白い記事があります。本誌も是非! http://www.news-postseven.com/archives/20131125_227688.html


韓国経済 日本のメガバンクが融資を引き上げれば瞬時に危機

 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が世界中で根も葉もない反日中傷話をばらまいていることに対し、官邸内からは「経済制裁を発動して、目に物いわせてやるべきではないか」との声も上がっている。
 経済制裁はかなりオーバーなリアクションではあるが、官邸内外に少しずつそうした対韓強硬論が聞こえ始めた。例えば、金融制裁という手段も韓国経済を瞬時に破綻させる。

 そもそも、金融市場の規模が大きくない韓国では、主要企業にファイナンスしている金融機関のなかで、日本のメガバンクが大きなウェイトを占めている。韓国政府系銀行である韓国輸出入銀行でさえ、今年8月、経営危機に陥った時、日本のみずほ銀行が5億ドル、三菱東京UFJ銀行が2億5000万ドルなどを緊急融資したということがあった。
 それらメガバンクが日本政府の意を汲んで融資を引き揚げれば、韓国企業はひとたまりもない。さらに、韓国経済に詳しい経済評論家の三橋貴明氏はこう指摘する。
「日本の円安が進めば日本の輸出産業の価格競争力が増し、韓国の製造業に大ダメージを与えますが、企業が倒産するわけではない。

 たとえば、サムスンは54%の株式を外国人が所有する事実上の外資系企業です。なので、韓国国内で製造する競争力が落ちれば、平気で生産拠点を海外に移します。そうすると、韓国では産業の空洞化がますます進み、雇用が失われて失業率が急上昇し、貧困化、犯罪の多発など、社会不安も増大します」
2013年11月22日(金)7時6分配信 NEWS ポストセブン (週刊ポスト2013年11月29日号))←まだまだ面白い記事があります。本誌も是非! http://www.news-postseven.com/archives/20131122_227619.html


韓国軍に自衛隊の協力なければ北の砲撃でソウル火の海の懸念

 世界中で反日中傷話をばらまいている韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に対し、韓国への経済制裁を発動するべきとの声がでてきている。輸出、輸入、金融と韓国経済の日本依存度は極めて高いので実際に発動となれば、韓国経済は破綻に追い込まれるだろう。
 韓国が日本頼みというのは経済面だけではない。軍事面でも同じだ。軍事ジャーナリストの井上和彦氏が解説する。

いざ朝鮮半島に有事が発生すれば、韓国は米軍の協力を受けなければ戦えません。しかし、韓国国内に駐留する米軍は陸軍が2万人程度で、空軍も海軍も海兵隊も駐留していません。空軍は嘉手納基地から、海軍は横須賀、佐世保から、海兵隊は沖縄、岩国から韓国に向かうことになります。つまり、韓国の安全保障は事実上、在日米軍が担っているので、自国を守るためには自衛隊との円滑な連携が必要なのです
 つい最近の国会でも、次期合同参謀本部議長が「日本と政治的な軋轢があっても、軍事的な協力関係は保つべきだ」と発言。韓国内でも、反日暴走大統領のリスクが認識され始めているのだ。

 38度線からソウルまでわずか40キロ。そのため北朝鮮はたびたび「ソウルを火の海にする」と脅してきた。日韓関係が悪化すれば、国家滅亡の危機に晒されるのは韓国なのである。
 韓国経済に詳しい経済評論家の三橋貴明氏がいう。
「実は韓国経済の生殺与奪権を握っているのは日本経済であり、本来、韓国は日本に逆らってはいけない国。ところが、平気で逆らう。それは結局、日本は韓国に厳しく対処しないだろうという甘えがあるからです」
2013年11月24日(日)16時6分配信 NEWS ポストセブン (週刊ポスト2013年11月29日号)←これらは本の一部!まだまだ面白い記事があります。本誌も是非! http://www.news-postseven.com/archives/20131124_227658.html

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by love_kankoku | 2013-11-26 01:47 | 政治・経済(1341)