韓国の大停電懸念 原発スキャンダル!どうする深刻な電力不足

韓国ブラックアウト懸念 原発スキャンダル…深刻な電力不足どうする


 原発部品の品質合格証書が偽造されるなど原発スキャンダルに揺れる韓国で、今冬も深刻な電力不足が懸念されている。原発の故障が相次ぎ、約3分の1が停止しているためだ。原発ゼロの日本も電力需給に不安を抱えているが、韓国は技術的なトラブルが頻発しており、最低気温がマイナスという首都ソウルで突然のブラックアウト(大停電)という最悪事態も決して絵空事ではない





 今年の年末年始は、曜日の並びがよく、最大9連休となるため、海外旅行に出掛ける人も少なくない。日本旅行業協会によると、人気の渡航先は米ハワイ、台湾、タイなどで、キーワードは「遠・長・親日」という。
 一方、かつて大人気だった韓国は、日韓関係の悪化で旅行者が急減。JTBがまとめた年末年始の旅行動向でも主な国・地域別の中で旅行人数が唯一、前年比マイナスとなっている。とはいえ、安価で近いということもあり、人数ベースでは11万5千人と最も多い。そんな年末年始だけで10万人以上の日本人が訪れる韓国で今、この夏に続き深刻な電力不足が懸念されている。

 韓国の聯合ニュース(電子版)によると、同国南西部の全羅南道・霊光郡にあるハンビッ原発3号機(100万キロワット)が12月4日、故障のため運転を停止。タービン発電機は止まったものの、原子炉は停止していないため安全性には問題がないというが、同機の運転停止によって韓国国内の全23基のうち中、7基が稼働停止になったという(12月4日現在)。

 韓国では今冬の最大電力需要が8100万キロワットと予想され、昨冬に比べて約200万キロワット増加。電力供給能力も約470万キロワット増の8700万キロワットを確保したといわれるが、原発が3基停止すれば、供給能力は最大8300万キロワットにとどまるという。現状のまま正常化されないと深刻な電力不足に陥り、節電規制や最悪の場合、ブラックアウトも想定される。

 日本も東日本大震災による東京電力福島第1原発事故の影響で、原発が相次ぎ停止し、この冬は初めて原発ゼロで迎える。日韓とも電源構成に占める原発の比率は2割強(日本は東日本大震災以前)とほぼ同じため、約3分の1が停止しても原発ゼロの日本に比べ韓国のほうが電力供給に余裕があると思われるが、「原発停止の理由が両国では全く異なる。韓国はきわめて深刻だ」(電力関係者)と話す。
 というのも、韓国では技術的なトラブルが頻発しており、その背景には後を絶たない原発をめぐる不祥事があるためだ。韓国の原発停止は「問題」というよりはまさに「事件」で、偽造部品の使用が同国の原発の安全性を著しく低下させている

 具体的には2011年11月に霊光原発5、6号機で偽造部品の使用が発覚し、同国原子力安全委員会が長期的な運転停止を指示。さらに定期検査中の同原発3号機で制御棒などにひび割れが発見された。中国の新華社日本語経済ニュース(電子版)によると、韓国で過去10年間、原発建設のために仕入れられた部品のうち1万900点超の品質合格証書が偽造された疑いがあるという。
 今年6月には性能証明書が偽造された不良部品が使われていた事件で、韓国検察が同国すべての原発を運営する韓国水力原子力(韓水原)の本社などを家宅捜索し、幹部が逮捕される原発スキャンダルが韓国を揺るがした
。前出の関係者は「年末年始は工場など企業が休むため、電力不足に陥ることはないだろう。しかし、原発が正常稼働しない限り、何が起こるか分からない。油断は禁物だ」と指摘する。

 実際、この夏は一時、原発9基が停止し、電力供給は過去最悪水準を記録。5月末には韓国産業通商資源部の幹部が会見で「ブラックアウトがないとは100%言えない状態だ」と話したほどである。また、11年9月には突如、電力不足に陥り、ソウルを含む国内全地域で事前通告なしの輪番停電(計画停電)が実施され、約160万世帯に影響を与えたという。それほどまでに韓国の電力需給は不祥事の影響もあってか脆弱(ぜいじゃく)なのだ。10日のソウルの最低気温はマイナス3度。こんな厳寒時、大停電が発生したらどうなるのか…。
2013年12月13日(金)6時0分配信 産経新聞

ちなみに、今日13日のソウルの最低気温は、マイナス8.2度(日本気象協会)でした。夏場は大停電を防ぐため多くの公共施設でエアコンが禁止になりましたが、まさか暖房禁止になるのでしょうか。
なお、日本と比較にならないほど危険な韓国の原発ですが、今後20年間で新規に19基も建設予定だそうです。↓



韓国政府、原発の拡大政策を当分維持

韓国政府は2035年まで、全体エネルギーのうち原子力発電所(原発)が占める比重を29%に決める方針だ。現在の原発の比重は26.4%だ。政府の計画どおりならば建設が確定した11基以外に6~8基の原発をさらに建設しなければならない

韓珍鉉(ハン・ジンヒョン)産業通商資源部第2次官は10日、こうした内容の第2次国家エネルギー基本計画案を国会に報告した。政府は11日公聴会を開いて意見を取りまとめた後、計画を確定する方針だ。10月、民官合同ワーキンググループは原発の比重を22~29%の範囲の中で策定するよう勧告した。2008年に立てられた第1次国家エネルギー基本計画上の原発の比重は41%であった。ワーキンググループの勧告は、原発へのエネルギー依存度を少しずつ下げるようにとの意を込めた。政府はワーキンググループの勧告範囲の中で最も高い数値を選んだ。これは原発拡大政策を当分維持するという意だ。原発に代わる適当な電力源がないからだ。

政府は今後、総エネルギー消費は年平均0.9%、電力需要は年平均2.5%ずつ増加すると見ている。この傾向でいくと2035年には電力需要が7020万TOE(石油換算トン、石油1トンを燃焼する時にできるエネルギー)となる。原発比重を29%に合わせるには今後20年間に最大19基の原発を追加で建設しなければならない。現在稼働中である23基以外に建設中や建設予定の11基を除いても、最低6~8基をさらに作らなければならないということだ。これは一度寿命を延長(10年)した古里1号機と寿命延長を申請して結果を待っている月城1号機が閉鎖されるという前提から出した推定値だ。したがって追加で閉鎖される原発が出ればそれだけさらに作らなければならず、原発の数はもっと増える可能性がある。電力業界では「2035年に稼動する原発は40~42基に達するだろう」と見通している。

原発拡大に反対する市民・社会団体は反発に出た。エネルギーの定義の行動は、声明を出して「あたかも脱原発政策を展開するようにしながら増原発政策を隠している」として「産業界の利害関係のみに合わせた政府案は廃棄されなければならない」と主張した。
2013年12月11日(水)13時57分配信 中央日報日本語版

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by love_kankoku | 2013-12-14 01:33 | 政治・経済(1341)