韓国の1億人超の個人情報流出!停止・解約申請100万人超

情報漏えい:カード使用停止・解約申請100万人超

 過去最大の個人情報流出を受け、怒ったクレジットカード顧客が相次いでカードの使用停止や解約を申し出ている。20日には自身の個人情報流出を確認したKB国民カード、ロッテカード、NH農協カードの顧客のうち、少なくとも100万人以上がカードの使用停止を申し出た。顧客の殺到でカード会社のウェブサイトはダウンし、コールセンターも電話が通じにくくなった




 NH農協カードは同日午後6時現在、約35万2000人がカードを解約し、約31万3000人がカードの使用停止を申し出たほか、約23万8000人がカードの再発行を申し込んだ。合計で90万人が手元のカードの使用を拒否した計算になる。
 KB国民カードとロッテカードにカードの再発行を申し込んだ顧客はそれぞれ約8万7000人、3万6000人だった。両社はカードの使用停止や解約の件数を明らかにしていないが、相当な数に上ると推定される。20日だけでカード業界全体で少なくとも100万人以上がカードの使用停止または解約を申し出たとみられる。

 カード顧客に不安感が広がったことを受け、カード3社の経営陣は同日、記者会見を開き、「カードの不正使用で被害を受けた顧客には全額補償を行う」と約束した。KB国民カードは個人情報流出で顧客が精神的被害を受けたと認められる場合、別途補償することも検討しているとした。

 チョン・ホンウォン首相は、個人情報流出に対する刑事罰を大幅に強化するほか、個人情報が流出したカード会社など金融機関にも懲罰的課徴金の支払いを命じるなど抜本的な防止策を検討を緊急指示した。
 一方、3社の個人情報流出による被害者は集団訴訟を起こした。原告130人は、個人情報流出で精神的被害を受けたとして、KB国民カードなど3社を相手取り、1億1000万ウォン(約1080万円)の損害賠償を求める訴えをソウル中央地裁に起こした。原告が要求する慰謝料は1人1社当たり60万ウォン(約6万円)となっている。

 カード3社の社長らは同日、一斉に辞意を表明した。NH農協カードのソン・ギョンイク社長は単独で辞任。ロッテカードのパク・サンフン社長は役員8人と共に辞表を提出した。金融持ち株会社のKB金融持株では、KB国民カードのシム・ジェオ社長ら役員をはじめ、KB国民銀行の李建鎬(イ・ゴンホ)銀行長や副銀行長、持ち株会社役員ら27人が一斉に辞表を提出した。
2014年1月21日(火)8時36分配信 朝鮮日報日本語版

なお、盗まれた情報は、名前や住所、電話番号、銀行口座番号、クレジットカードの詳細、ID番号、収入、婚姻関係の有無、パスポート番号など(2014年1月21日 ロイター )となっている。
また、この情報流出における損害も  ↓


カードの再発給費用だけで1000億ウォン

KB国民(クンミン)やロッテ、NH農協カードのクレジットカード会社3社は、情報流出事態で、1兆ウォン以上のコストを負担しなければならない見通し。 個人情報流出で、国民が受けた精神的ショックやカードの再発給による時間的コスト、2次被害の可能性を考慮すれば、今回の事態による社会的・経済的費用は、金額では換算できないほど膨大なものだ。 金融界全体や金融当局が、これに相応する負担を負うべきだという主張も出ている。

20日、カード業界によると、カード会社がカード1枚を再発給するのにかかる費用は5000ウォンほどだ。 個人情報流出被害者は、1700万人あまりと試算され、カード番号や有効期限などが流出され、再発給しなければならないカードは、最高約2000万枚と予想される。 カード会社3社は、カードの再発給だけで1000億ウォンを使わなければならないという計算だ。 カード会社3社のうち、規模が最も大きい国民カードの昨年の純利益が2500億ウォンであることを考慮すれば、カード会社が昨年得た利益の多くを、被害者へのカード再発給に使わなければならないという計算になる

問題は、これは氷山の一角に過ぎないということだ。 カード会社3社は同日、共同記者懇談会で、個人情報流出による顧客の精神的被害が認められれば、別途の補償案を検討すると明らかにした。 情報流出による精神的被害を補償した前例がなく、補償費用を試算することすら難しいというのが、専門家らの指摘だ。 被害者1人に1万ウォンの補償をすれば、1700億ウォン、10万ウォンの補償をすれば1兆7000億ウォンの補償金が必要だ。 カード業界の関係者は、「情報流出で、国民が受けた衝撃や不安を考えれば、補償金をどの程度策定すべきか、見当をつけることすら難しい」としながらも、「補償が現実化されれば、金融持株会社や該当グループ会社全体を揺らぐほどのレベルになりかねない」と話した。

国民が負担する社会的費用は、計算することすら困難だ。 統計庁によると、昨年8月基準の労働者の月平均賃金は218万ウォンと、1時間当たりの賃金は1万3600ウォンだ。 被害者1人当たりの再発給や暗証番号の変更などに2時間ずつ使うと想定すれば、4600億ウォンの時間的コストがかかる。 さらに、カード再発給期間中の顧客らの不便や金融当局が負担するさまざまな行政費用、金融圏全体の信頼下落による損失などを考慮すれば、社会的費用は、数兆ウォンに上るだろうという予測も出ている。

内部統制の過ちによって起きたカード情報流出事態が、国家的災難になりかねないだけに、国家レベルの金融個人情報保護体系を見直すべきだという声が高まっている。 顧客情報管理の役員や従業員、情報保護担当役員(CISO)の権限を強化し、事故が起きれば、担当役員・従業員はもとより、最高経営者や金融当局のトップまで責任を負わせてこそ、常時、情報共有や監視体系が稼動されるという。
2014/1/21 03:14 東亜日報

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by love_kankoku | 2014-01-23 02:03 | 政治・経済(1341)