「河野談話」の再調査検討に韓国が猛反発 

「河野談話」の再調査検討に韓国が猛反発 慰安婦証言の真実性めぐり

 日本政府が、慰安婦募集の強制性を認めた「河野洋平官房長官談話」の再調査チーム設置を検討し始めたことに、韓国政府が猛反発している。河野談話をめぐっては、元慰安婦への聞き取り調査がずさんだったうえ、裏付け調査も行われないなど、真実性に重大な疑義が浮上している。日本としては、反日プロパガンダの元凶を取り除くしかない





 「これまで両国関係の基礎となっていた、正しい歴史認識の根幹を崩すことにほかならない。わが政府は受け入れることができない」
 韓国外交部の当局者は21日、こう語った。聯合ニュースが同日報じた。前日、日本の衆院予算委員会で行われた質疑は衝撃的だったようだ。

 河野談話が発表された当時の事務方のトップ、石原信雄元官房副長官は同委員会で「(元慰安婦16人の聞き取り調査について)事実関係の裏付け調査は行われていない」「女性たちを強制的に(慰安婦に)従事させるという種の文書は発見できなかった」と明確に証言したのだ
 これで、河野氏や当時の宮沢喜一首相が、韓国に過剰に配慮して、歴史的事実と異なる談話を政治的に出した可能性が高まってきた。

 このため、菅義偉官房長官は同委員会で、調査報告書の公開について「非公開を前提に調査を行っているが、機密を保持する中で検討したい」と答弁し、証言内容を検証する政府チームの設置検討を表明した。
 前出の韓国外交部当局者は「日本政府が無神経な行動に乗り出すことがないよう、強く促す」と強硬姿勢を示しているが、日本と日本人を貶める談話は放置できない
2014年2月21日17時12分 夕刊フジ

一方、何を恐れているのか、韓国は異常な反応を示している ↓

【社説】「河野談話」否定すれば韓日関係は破綻する

日本政府が日本軍の慰安婦強制動員を認めて謝罪した「河野談話」を否定する動きを公式化している。菅義偉官房長官は20日、国会の答弁で、河野談話の根拠となった慰安婦被害者の証言に関し、「学術的観点からさらなる検討が重ねられていくことが望ましい」とし「専門家チームを作って検証することを検討する」と述べた。安倍首相が最近、慰安婦問題に関する国際社会の問題提起に対し、「間違った事実を並べて日本を誹謗・中傷していることには、事実をもって冷静かつ礼儀正しく反論しなければならない」と述べたが、これよりさらに一歩進んだものだ。

1993年8月、宮沢内閣の官房長官だった河野洋平名義で発表された談話で、日本政府は慰安所の設置・管理および慰安婦の移送に日本軍が直接・間接的に関与した責任を認めた。また16人の慰安婦被害者に5日間ソウルで会って面談した結果に基づき、本人の意思に反し、甘言と強圧によって募集・移送・管理が行われたという事実も認めた。

しかし日本国内の一部の右翼陣営は、日本軍の責任を立証する公文書が存在せず、被害者の証言が不正確であいまいだとし、河野談話の正当性に問題を提起してきた。一部の国会議員のこうした退行的な主張に便乗し、安倍政権が慰安婦被害者の証言の信憑性を専門家を通じて検証するというのは、被害者の傷が眼中にない非人道的かつ恥知らずな発想だ。
植民地支配と侵略の過ちを認めて謝罪した「村山談話」とともに河野談話は、韓日関係を支えてきた2つの軸だ。にもかかわらず、安倍首相は「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」として村山談話に疑問を提起したのに続き、河野談話まで揺さぶろうという動きを見せている。歴代内閣の歴史認識を継承するという安倍内閣の公式立場にも合わない反歴史的自家撞着だ。河野談話の否定は韓日関係の破綻を意味するということを、安倍政権は銘記するべきだ。
2014年2月22日(土)10時42分配信 中央日報日本語版

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by love_kankoku | 2014-02-24 01:38 | 政治・経済(1341)