サムスンとアップル、「第2次特許戦争」へ

サムスンとアップル、「第2次特許戦争」へ

 サムスン電子と米アップルによる「第2次特許戦争」の開戦が迫っている。米カリフォルニア州北部連邦地裁サンノゼ支部は31日、両社間の特許訴訟の審理を開始する。両社はそれぞれ相手方のスマートフォン(多機能携帯電話)、タブレット端末、ノートパソコンなどが自社の特許を侵害しているとして提訴した。今回の裁判は2011年4月に始まった「第1次特許戦争」とは別個の新たな訴訟だ。両社は前回の裁判に含まれていない製品と特許を対象に法廷で対決する




■アップル、アンドロイド全体に照準
 アップルは第1次訴訟でサムスン電子という企業のみを対象にしたのに対し、第2次訴訟では、米グーグルの基本ソフト(OS)であるアンドロイドを搭載したスマートフォンの生態系全体を狙っていると言える。アップルの創業者、故スティーブ・ジョブズ氏が生前、「アンドロイドを破壊するためには、『核戦争』も辞さない」と述べたように、アンドロイド製品全体に打撃を与えることが訴訟の目的だ。

 第1次訴訟で、アップルはサムスン電子のスマートフォンとタブレット端末について、ソフトウエア関連の特許3件、デザイン関連の特許4件を訴訟対象に含めた。このうちデザイン関連の特許は、サムスン電子の製品だけを対象にしている。サムスン製品の外観、アイコンの形状など、アンドロイドOSとは無関係な部分について、アップル製品に類似していると問題視した格好だ。
 韓国のスマートフォンメーカー役員は「アップルは当時、スマートフォン市場で急成長していたサムスン電子に『コピーキャット』というレッテルを貼ろうとした」と述べた。第1次訴訟は結局、サムスン電子が9億3000万ドル(約943億円)の賠償金をアップルに支払うことで決着した。

 第2次訴訟でアップルがサムスン電子に侵害されたと主張している特許5件は、いずれもアンドロイドの基本機能に当たる。綴りの一部を入力すれば、自動に単語や文章が完成する「自動完成」機能、検索メニューで本体内の全てのデータを検索できる「統合検索」機能が代表的だ。サムスン製品が同機能でアップルの特許を侵害したとの判決が出れば、全てのアンドロイド機器が特許侵害と認定されるに等しい。
 アップルが訴訟戦略を変更した背景には、アンドロイドOSの成長がある。市場調査会社IDCによると、アンドロイドOSのシェアは11年の39%から13年には79%へと2倍に上昇した。現状でサムスンという個別企業を攻撃しても、アンドロイドの弱体化を図ることはできないため、アンドロイド機器全体に搭載された機能を問題視する方向へとかじを切った。このため、グーグルのエンジニアリング担当副社長、ヒロシ・ロックハイマー氏もサムスン側の証人として裁判に出席し、アンドロイドOSの開発について証言する予定だ。

■サムスン、必須特許で実益追求
 サムスン電子も今回の訴訟で第1次訴訟とは別の戦略を掲げた。サムスン電子は第1次訴訟で通信関連の必須特許を主な武器として戦った。必須特許とは国際市場で標準となった技術で、製品の生産に欠くことができない特許を指す。しかし、今回の訴訟からは必須特許は全て除外された。
 サムスン電子が問題視した特許は、「デジタルイメージおよび音声記録の伝送」「遠隔映像伝送」の2件。いずれも必須特許ではない。サムスン電子が必須特許を訴訟から除外したのは、「販売差し止めといった致命的な打撃を与えるのは難しい」と判断したためと言える。
 米国際貿易委員会(ITC)は昨年、アップルがサムスン電子の必須特許を侵害したとして、「iPhone(アイフォーン)4」「iPad(アイパッド)2」などアップル製品に輸入差し止めを命じた。しかし、この命令はオバマ米大統領が拒否権を発動したため、無効となった。ドイツの特許専門サイト、フォスパテンツは「サムスンは前回の訴訟で既に必須特許でアップルに勝訴しているため、今回の訴訟で非必須特許に集中するのは当然だ」と分析した。
2014年3月17日(月)8時7分配信 朝鮮日報日本語版

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by love_kankoku | 2014-03-19 01:38 | 政治・経済(1341)