中国、韓国に属国要求「朝貢外交の復活を」 籠絡工作に米国警戒

中国、韓国に属国要求「朝貢外交の復活を」 籠絡工作に米国警戒


 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領による、対中接近が止まらない。来月にも、中国の習近平国家主席とソウルで首脳会談をする見通しで、両者の会談は5回目となる。こうしたなか、習氏の外交ブレーンから「中国と韓国が同盟関係を結ぶべきだ」という驚きの提案が飛び出した。政府間でも、中国側が「朝貢外交」の復活を持ちかけていたことも発覚した。韓国が米国中心の自由主義陣営を離れて、中国にひざまずく日が来るのか。

 「朝貢外交に戻ったらどうか」
 韓国紙・朝鮮日報は18日、中韓政府関係者の定期交流行事で、中国側の当局者が提案したという、衝撃的発言をこう報じた。朝貢外交は、中国皇帝に貢ぎ物を贈る代わりに、周辺国が正当性を認めてもらうもので、中国に「属国になれ」といわれたに等しい


 



同紙は、この話を聞いた韓国政府関係者の話として「真剣な話ではなかった」と伝えているが、韓国側はとしては「ただ怒りをあらわにしたり、笑ってごまかしたりするだけでは済まない」(同紙)のも事実だ。
 中国・清華大学の閻学通・当代国際関係研究院院長は先月24日、ソウル市内でのセミナーで、「10年後の世界は『米中2極体制』になるだろう。韓国が韓米同盟だけを維持するのは不利だ。中国と同盟関係を樹立するのが、両国いずれにも利益になるだろう」と呼びかけた。
 精華大は習氏の出身大学であり、閻氏は中国政府の政策立案に関わっているとされる習氏の外交ブレーンである。

 朝鮮日報によると、閻氏はセミナーで「韓中同盟の樹立が、日本から受ける脅威を減らすのに役立つ」とも強調した。同席した韓国人研究者は「時期尚早」と指摘したが、閻氏は「多くの韓国人が『十分に議論できる問題』と考え始めた」と胸を張ったという。

 中国が韓国を見下して、自陣営に取り込もうとしている様子が分かるが、「韓国の同盟国は米国」という事実は重い。
 北緯38度線を挟んで北朝鮮軍と対峙する韓国にとって、国内に駐留する約2万8500人の米軍は命綱といえる。先月25日の米韓首脳会談では、朴氏が戦時作戦統制権を韓国に移管する時期を先延ばしするよう“懇願”したばかりだ。

 ただ、中国による「韓国籠絡工作」も着々と進んでいるように見える。
 今年1月には、韓国側の長年の要望に応じて、日本の初代内閣総理大臣で、初代韓国統監である伊藤博文を暗殺したテロリスト、安重根の記念館を中国黒竜江省ハルビン市に開設した。
朴氏の2月2日の誕生日には、習氏は中国の国家主席として初めて韓国大統領にお祝いの書簡を送った。今月26日には、中国の王毅外相が韓国を訪問し、来月の習氏訪韓に向けた協議を行う。習氏はまだ北朝鮮を訪問しておらず、韓国を優先する姿勢を示している。

 韓国からすれば、中国は最大の貿易相手国であり、北朝鮮に強い影響力を及ぼす大国である。習氏のアプローチに負けたのか、朴氏はオバマ米大統領との会談や、安倍晋三首相も交えた日米韓首脳会談を行う際は、直前に習氏と会ったり、電話会談するなど、習氏に必死に仁義を切っている


 こうした韓国の対中接近に、米国は警戒心をあらわにしている。
 オバマ氏は4月末の訪韓直前、韓国紙・中央日報の書面インタビューに応じ、「韓国の安全保障と繁栄を守ることができる基盤は米国だ」と語り、韓国を牽制した。
 米国の忠告に耳を貸さず、朴氏はこのまま対中傾斜の道を進むのか。
 韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「朴政権ができてから、急速に韓国から中国へのすり寄りが始まった。韓国人の世界観は『沈む米国、昇る中国』だ。保守系の朴政権の後に左翼政権ができれば、『中国の管理の下に南北を平和にしよう』と、中韓同盟の動きが出てくる可能性はゼロとはいえない」と予測する。
 米国と中国の間で「コウモリ外交」を続ける朴政権だが、将来の韓国左翼政権による「中韓同盟締結」の露払いをしているとすれば、これほど皮肉な話はない
2014年5月23日17時12分 夕刊フジ

【関連記事】
韓国経済、自滅へ!中国依存が裏目、金融情勢悪化で共倒れ寸前
「日本は助けない」発言に韓国高官は絶句、反日外交のツケ回る
【断末魔の韓国経済】アベノミクスと中国の失速で窮地の韓国
中国経済大国“張り子の虎”か 韓国たそがれチラリ
【断末魔の中韓経済】炎の海に飛び込む韓国!「影の銀行」崩壊直前の中国
韓国企業の中国市場での競争力が急落!日本は韓国から撤退

韓国旅行 ブログランキング人気ホームページランキングブログ王人気ホームページランキング

↑励みになるので、それぞれ毎日1回クリックお願いします!拡散・アクセス数UPにご協力ください。
[PR]

by love_kankoku | 2014-05-24 19:30 | 政治・経済(1341)