米バージニア州で新たに「慰安婦」碑!「20万人超が性奴隷」と歪曲

米で「慰安婦」碑除幕式 史実歪曲の「20万人が強制」刻む

 【ワシントン=青木伸行】韓国系団体が、米バージニア州フェアファクス郡に設置した「慰安婦」碑の除幕式が30日、行われた。韓国から現地入りした元慰安婦も参加して行われた式典で、関係者は慰安婦が「人身売買の犠牲者」だと主張した。
 郡庁舎の敷地内に置かれた碑には、「20万人を超える女性と少女が、強制的に性的奴隷にさせられた」など、史実を歪曲(わいきょく)された文が刻まれている




 碑の設置を認めたことについて、郡のシャロン・ブロバ議長は「碑は『人身売買』の犠牲者を追悼するものだ。人身売買は人権侵害であり、郡の主要な関心事だ」と述べた。
 また、碑を設置した韓国系団体「ワシントン慰安婦問題連合」のキム・クァンジャ会長は、オバマ米大統領が訪韓した際に表明した「甚だしい人権侵害だ」などの言葉を引用しつつ、「人身売買の犠牲者を追悼する碑は、将来の世代の教育になる」と語った。

 在米日本大使館は郡と連邦政府、議会の関係者などに(1)日本政府は公式に謝罪している(2)「アジア女性基金」を通じ「償い金」を届けている(3)「20万人」は根拠がないなど、韓国側の主張には誤りがある-ことなどを説明している。
 ブロバ議長などのもとには、主婦による正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」の呼びかけで、抗議のメールが殺到している。
 具体的には「慰安婦制度は、人身売買ではありません」「日本が人権侵害といわれるのであれば、慰安所を設けた他の国々も人権侵害といわれるべきです」などの声が届けられている。

 日本側の反発の影響もあり、記者会見でブロバ議長が「慰安婦問題は韓国対日本ということではなく、より広い問題だ」と、“釈明”する場面もあった。
2014.05.31 夕刊フジ



慰安婦碑、米の群庁舎敷地に テロ碑と同等“洗脳”深刻

 【ワシントン=青木伸行】米バージニア州北部のフェアファクス郡で、韓国系団体が23日までに「慰安婦」碑を完成させた。碑は郡庁舎の敷地内に設置され、史実の誤認と歪曲(わいきょく)を含む碑文の内容を当局が“公認”した形で、韓国側の一方的な主張の拡散に拍車がかかることが懸念される。
 「慰安婦」碑の設置は、ニュージャージー州とニューヨーク州にある計4基に続き5基目。カリフォルニア州グレンデールには「慰安婦」像1体がある
 今回の碑は郡庁舎の広大な裏庭の一角に設置された。30日には除幕式が行われる。
 碑には「韓国、中国、台湾、フィリピン、インドネシア、マレーシア、ベトナム、オランダ、東ティモールからの20万人を超える女性と少女が、強制的に性的奴隷にさせられた」などと書かれている。設置した韓国系団体は「ワシントン慰安婦問題連合」。バージニア州北部はワシントン首都圏の一つに数えられ、韓国系住民が多い

 同州議会では3月、韓国系住民が後押しする複数の州議会議員が主導し、「日本海」と記載されている公立学校の教科書に、韓国政府が主張する「東海」を併記することを義務づける法律が成立している
 今回もこれらの議員が韓国系団体と一体となり政治力を発揮し、郡当局に碑の設置を許可するよう強く働きかけたとみられる。「ワシントン慰安婦問題連合」は、首都ワシントンにも碑の設置を計画している。

 米国にまた一つ、「慰安婦」碑ができた。日本政府は韓国側を刺激しないよう水面下での対応に徹している。だが、もはや公然と問題を提起し反論しない限り、誤った主張を覆すことは困難だ。
 ワシントンから西へ約20キロ。バージニア州のフェアファクス郡庁舎の敷地に完成した碑は、30日の除幕式を前に緑色の薄いビニールシートで覆われていた。
 「日本政府は、歴史的な責任を公式に認め謝罪し、受け入れるべきだ」
 透けてみえる碑文には、マイク・ホンダ連邦下院議員が、かつて議会に提出し可決された慰安婦決議の文面も刻まれている。

 日本政府が幾たびも公式に謝罪し、「アジア女性基金」を通じ「償い金」を届けたことなど、無視されている。慰安婦募集の強制性の文句も、相変わらずだ。
 碑の前を通りかかった夫婦は、「『慰安婦』って何?」と首をかしげた。一般のほとんどの米国民は、慰安婦について知らない。彼らが、公的機関の場所に建つ碑の文を読めば、事実だと容易に信じ込む。
 碑の数メートル横には、2001年の米中枢同時テロの犠牲になった州民の追悼碑がある。「慰安婦」碑が追悼碑と同等に扱われているのだ。人々はなおさら碑文に疑問を抱くまい。郡当局も韓国系団体などに“洗脳”されその主張をうのみにしているフシがある


 米国には、慰安婦の募集に際し、日本の斡旋(あっせん)業者が「『奉仕』の性格を明確に示さなかった」としつつ、強制性はなかったことを示唆する米戦時情報局の調査報告書(1944年)がある。米議会調査局も、「償い金」などを含む包括的な報告書(2007年)をまとめている。
 だが、これらの報告書は大多数の議員はもとより、市民の目に触れることはまずない。オバマ大統領が先に訪問した韓国で、慰安婦問題を「甚だしい人権侵害」などと批判した背景にも、史実への理解、認識不足があるとみられる。
 大統領から市民に至るまで、日本政府には公に問題を提起し反論する「説明責任」がある

2014年5月25日(日)7時55分配信 産経新聞 (ワシントン 青木伸行)

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by love_kankoku | 2014-06-03 01:46 | 政治・経済(1341)