「日本の消費者負担で中国を儲けさせるなんて」=太陽光固定買取

高値買い取り狙って中国勢が太陽光発電進出 「日本の消費者の負担で中国儲けさせるなんて」と不満の声


 中国の再生可能エネルギー大手が日本で大規模太陽光発電所(メガソーラー)事業に参入する、というニュースが流れ、複雑な波紋を広げている。
 日本の太陽光電力の買い取り価格が世界的にみても高いことを狙った進出とみられるうえ、この会社はソーラーパネルなどの施設も生産していて、「日本の消費者の負担で中国をもうけさせるのはいかがなものか」といった不満が出ているからだ。

■欧州の穴埋めを、「儲かる」日本で!
 経済産業省によると、国内の大規模太陽光発電所(メガソーラー)は、計画・建設中が53か所、稼働中が15か所ある(2014年2月17日現在)。発電事業者には、地方自治体をはじめ、商社や鉄道、スーパー・コンビニエンスストア、電機メーカー、NPO法人に投資ファンドなどが参入し、幅広い。
 そこに、再生可能エネルギーを手がける海外の事業者が参入する。日本経済新聞(7月8日付)によると、中国の漢能太陽能集団(ハナジー・ソーラー)がメガソーラー事業に参入。2015年中に1万キロワット(kW)の太陽光発電所を建設する、という。




 経産省は、中国や米国、韓国などの海外メーカーの太陽電池モジュールを搭載しているメガソーラーはあるが、「発電事業そのものを手がけるケースはめずらしい」と話す。
 中国企業が日本のメガソーラー事業に参入する背景には、日本の電力の買い取り価格が世界的に高いことがある。
 日本の電力の「固定価格買い取り制度」は、制度が始まった2012年7月が毎時1kWあたり40円(税別、10kW以上の発電事業者)。13年度は36円(同)、14年度は32円(同)と徐々に引き下げられてはいるものの、買い取り制度で先行するドイツ(13~19円、12年1ユーロ=100円換算)と比べると、日本のほうが約2倍も高い。ハナジー・ソーラーは、そこに目をつけた

 同社は、太陽光パネルも中国から供給するという。自社で安く製造して設備投資のコスト抑えて発電できれば、利幅は大きい。「日本は儲かる市場」というわけだ
 加えて、これまでの約10年間、太陽光発電の市場をけん引してきた欧州市場の新規導入が大きく減少したこともある。
 欧州にある太陽光発電産業協会(EPIA)によると、太陽光発電の新規導入量が2013年に最も導入量が多かったのは中国で、11.3ギガワット(GW、1GW=100万kW)。次いで日本が6.9GW、3位は米国の4.8GWだった。一方、ドイツは3.3GWで、前年の7.6GWから約57%減。イタリアは1.1~1.4GWで前年と比べて約70%も減った。
 2012年まで世界最大だったドイツをはじめ、欧州市場が13年に大きく縮小に転じたことから、その穴を埋める新天地として日本に照準を合わせたということらしい。

海外事業者の申請「メンテナンス体制が整っていれば可能です」
 経産省によると、海外事業者が再生可能エネルギー事業に参入することは、「法的に問題ありませんし、申請は可能です」としている。ただし、「しっかりしたメンテナンス体制が必要になります」と、注文を付ける。
 日本の法人と業務提携を結んで事業を行うにしても、「国内に事務所が必要で、なにかあったときに直ちに連絡できなければなりません」という。
 また、「海外事業者に限りませんが、土地の確保は必ずしも申請時に済んでいなくてもかまいませんが、申請後180日以内に取得あるいは賃貸契約が結ばれていることが確認できなければなりません」と説明。土地の契約書と設備の発注書の提出を義務付けている点を強調する。
 太陽光発電事業者は、設備の認定を受けた時点の買い取り価格が最長20年間にわたって適用される。また、認定から事業開始までの期間が決められていないため、太陽光パネルの値下がりを待ってから設備投資に入る事業者が後を絶たない。
 電力会社の買い取り費用は、最終的には消費者や企業などの利用者の負担につながるので、最近は経産省がそういった「儲け」ばかりを追求する事業者への監視を強め、6月17日には買い取り制度の対象となっていた144件の認定を取り消した。
 経産省は、「(中国事業者の参入について)具体的なことはわかりませんが、認定については厳しくみています」と話している。
 インターネットでは、
  「外資勢力には太陽税を課せ」
  「中国製をEUが排除しただけ。中国製はすでに過剰生産で、それを押しつけられる」
  「補助金は国民の税金から出るんだから外国製は禁止にしろよ」
  「日本中で売電目的のソーラー設置の為に山林原野が異常な勢いで買収されてっぞ!」

といった不満の声がくすぶっている。
2014年7月12日(土)11時30分配信 J-CASTニュース


「非常識発言」いまだ放置、太陽光発電のやさしくない現実

 ■発電量わずか、代替ほぼ無理
 東京電力福島第1原発事故以降、太陽光や風力などの自然エネルギー(再生可能エネルギー)への期待が高まり、太陽光パネル設置を後押しする政治家の発言も相次いだ。太陽光パネルはどれぐらい普及したのか、自然エネルギーで日本のエネルギーは賄えるのだろうか-。(平沢裕子)

 ◆菅元首相力説「1千万戸」でも総発電量の4%
 「家屋への太陽光パネル1千万戸設置」-。平成23年5月、菅直人元首相は経済協力開発機構(OECD)の演説でこう宣言、さらに「自然エネルギーの発電割合を2020年代までに現在の9%から20%にする」と表明した。
 1千万戸に太陽光パネルを設置する場合、1戸につき200万円としても20兆円かかる。東日本大震災における建築物や農水産物などの被害額は16兆9千億円と推計され、設置にはそれを超す金額が必要となる。

 発電量はどれぐらいだろうか。平均的な1戸当たり発電量は年間約4千キロワット時で、1千万戸の発電総量は年間400億キロワット時。25年度の日本の総発電量は9400億キロワット時で、1千万戸に太陽光パネルを設置しても総発電量の4%にすぎない。
 一方、23年4月、神奈川県の黒岩祐治知事は「4年間で太陽光パネル200万戸設置」を公約に当選。200万戸設置にかかる費用は約4兆円。4年で実現するために年1兆円必要だが、同県の一般会計予算は26年度で1兆8650億円と予算の半分以上を使わなければならない。筑波大学システム情報系の掛谷英紀准教授は「どちらも計算すれば非常識な数字と分かるが、当時、大きく問題にされることはなかった。自然エネルギーに関しては今も同様の非科学的な発言をする人がおり、そうした発言が放置されているのが現状だ」と指摘する。

 同県が23年9月にまとめた「かながわスマートエネルギー構想」では「2020年度までに県内消費電力の20%以上を自然エネルギーにする」とし、「4年で55万戸」の目標を掲げた。55万戸設置の発電量は22億キロワット時で、24年度の同県の消費電力量485億キロワット時の4・5%。ただ、目標の非現実性に気づいたのか、今年4月の「かながわスマートエネルギー計画」では11%にトーンダウンした。

 ◆広大な開発必要
 太陽光発電協会(東京都港区)によると、23~25年度の太陽光パネル設置の補助金申請は全国で約80万件。菅元首相が目標に掲げた1千万戸は遠い。
 太陽光だけではない。政府は6月、新成長戦略で風力発電の導入加速をうたっている。現在、日本で一番使われている自然エネルギーは水力。「ダムが環境を破壊する」として水力は人気がないが、「風力で水力と同規模の発電量を確保するには水力の5倍の施設面積が必要」(掛谷准教授)。風力発電の施設設置も自然を壊さないとできず、環境破壊の度合いはダムの比ではない
 掛谷准教授は「自然エネルギーは単位面積・体積当たりのエネルギーが非常に小さい。広大な開発行為なくして自然エネルギーによる火力や原子力の代替は不可能。しかし、物理法則上、不可能なことが可能であるかのように主張する人たちがいる。これにだまされないためにも、科学的に物を考える習慣を身に付けてほしい」と話している
2014年7月11日(金)10時0分配信 産経新聞

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by love_kankoku | 2014-07-23 21:30 | 政治・経済(1341)