米政府高官が極秘訪韓で「反日」朴大統領を叱責!米軍司令も激怒

「反日」朴大統領を叱責 米政府高官が極秘訪韓「安倍首相に反対するな」

 日本の集団的自衛権行使容認に反対姿勢を示す韓国に対し、ついに米国の堪忍袋の緒が切れた。米政府高官が極秘裏に訪韓し、安倍晋三政権の方針に理解を示すよう韓国側に圧力をかけていたのだ。日本が集団的自衛権を行使できるようになれば、朝鮮半島有事で自衛隊による米軍支援が拡充されることになり、韓国の国防にも役立つことは子供でも分かる。駄々っ子のように「反日」外交を展開する朴槿恵(パク・クネ)大統領に、米国がお灸を据えた形だ。





 極秘訪韓したのは、ズムワルト米国務次官補代理(東アジア・太平洋担当)。高校と大学で日本留学経験がある国務省きっての日本通だ。
 韓国紙・東亜日報(日本語電子版)は28日、非公式訪韓したズムワルト氏が、李京秀(イ・ギョンス)外交省次官補や、朴氏を支える大統領外交安保首席室関係者らと会談したことをスクープし、「日本の集団的自衛権行使に対し、米政府が韓国の協力を求めてきた」と報じた。

 米国の安全保障政策に詳しい杏林大の田久保忠衛名誉教授は「国にとって、北東アジアの安全保障政策の要は『日米韓の三角形』だ。これで中国やロシアなど、ユーラシア大陸からの圧力を防ごうとしている。ズムワルト氏が訪韓したのは『そんなことも分からないのか』『いい加減、反対するな』と説得しに行ったということだ」と解説した。

 集団的自衛権をめぐっては、オバマ米大統領やヘーゲル国防長官らが繰り返し「歓迎」の意志を表明している。韓国政府も今月1日に日本政府が憲法解釈の見直しを閣議決定した際には「戦後の平和憲法に従った防衛安保政策の重大な変更とみなし、鋭意注視する」と抑制された対応にとどまっていた。
 ところが、韓国政界では、与党・セヌリ党の咸珍圭(ハム・ジンギュ)報道官が「日本の集団的自衛権行使容認の方針に、わが政府が甘く対応してはならない」と述べるなど、与野党が一致して反発を始めた。11日には、国会の外交統一委員会が「外交的挑発行為と規定し強く糾弾する」という決議まで採択した。
 支持率下落に歯止めがかからない朴氏は「長いものには巻かれろ」という考えなのか、反対論に同調してしまった。4日にソウルで行われた中国の習近平国家主席との昼食会では、集団的自衛権の行使容認に「憂慮する」との認識で一致したのだ。

 米国が、日米韓の連携を重視するのは、北朝鮮の脅威に対処するためだけでなく、海洋覇権をもくろむ中国を抑止する目的があるのは言うまでもない。その中国首脳と足並みをそろえて日本の同盟強化策に反対することは、米国にとっては、まさに「裏切り行為」(田久保氏)に他ならない

加えて、韓国自身にとっても自殺行為といえる。
 日本が集団的自衛権を行使できれば、朝鮮半島有事の際に自衛隊は米軍に対し、武器弾薬の輸送や発進準備中の航空機への給油といった支援活動も可能となる。これに反対することは、韓国国民の生命と財産を守る責務を負う大統領の立場を忘れたに等しい


 安倍首相は15日の参院予算委員会で、在日米軍基地の米海兵隊について「日本が了解しなければ韓国に救援に駆け付けることはできない」と語った。これは日米安保条約第6条に基づく事前協議制度を前提にした発言であり、暗に韓国側に「よく考えてください」とメッセージを送ったともいえる。だが、韓国側は「(日本政府が)在日米軍投入に介入できる根拠がない」(軍関係者)と反発するだけで、冷静な議論は期待できない
 前出の田久保氏は「韓国政府は鼻の先に止まったハエのことばかり気にして、大局が見えていない。だから『反日』外交に躍起となって、中国に近づこうとする」とあきれ、「米国の外交・安保専門家の間では『そんなに中国とくっつきたいなら、在韓米軍も撤退すればいい』という議論まで出ている」と明かした。
 米国の同盟国でありながら、中国にすり寄る“コウモリ外交”は限界に近づきつつある。韓国はこのまま、中国の属国に戻るつもりなのか。集団的自衛権をめぐる米国の圧力が、朴氏の目を覚ますきっかけとなればいいのだが…。
2014年7月30日17時12分 夕刊フジ



米軍司令官、朴政権の非協力姿勢に怒り心頭 反日が安全保障協力の障害に

 米軍幹部が、朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国を暗に恫喝した。日韓関係の悪化が日米韓の安全保障協力の障害になっていると懸念を表明し、「自らの領空や国を守る能力が低下している」などと語ったのだが、どう聞いても韓国へのメッセージなのだ。「反日」で暴走し、中国にすり寄る同盟国に、米国のイラ立ちは限界に達しつつあるようだ

 注目の発言は、米太平洋軍のサミュエル・ロックリア司令官が29日、国防総省での記者会見で披露した。
 まず、ロックリア氏は「日韓の政治問題が軍事面での着実な連携を進めるうえで大きな影響を与えている」と語った。これは日韓間で、秘密情報保護協定がたなざらしとなっていることなどに懸念を示したといえる。
 そのうえで、北朝鮮に対処するためのミサイル防衛(MD)での協力を取り上げ、「政治問題のせいで情報共有が制限され、自らの領空や国を守る能力が低下している」と指摘。「日韓は安保面で利害を共有していることを認識すべきだ」と述べ、対立克服に取り組むよう促した。
 ロックリア氏は表向き、日韓双方に苦言を呈しているが、秘密情報保護協定は2012年、当時の李明博(イ・ミョンバク)政権が署名式当日にキャンセルしたもの。米国が提唱する日米韓によるMDの共同運用にも、韓国は中国に気兼ねして一貫して後ろ向きなのだ。

 航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「明らかに韓国へのメッセージだ。名指しは避けているが、『韓国よいい加減にしろ』『自国が危ないぞ!』という思いだろう」といい、こう続ける。
 「北朝鮮がミサイルを発射して韓国を脅しているなかで、韓国の朴政権は安全保障では昼休み状態。やっていることはトンチンカンだ。韓国軍ではトラブルも頻発しており、朝鮮半島有事を阻止したい米軍としては腹立たしいはず。日本にも不満はあるだろうが、朴政権の頼りなさに怒り心頭なのだろう

2014年7月31日17時12分 夕刊フジ

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by love_kankoku | 2014-08-01 02:08 | 政治・経済(1341)