朝日の日本貶めるキャンペーン!南京・原発、韓国ヨイショも

朝日の日本貶めるキャンペーン 従軍慰安婦以外に南京事件も

 9月11日に朝日新聞の木村伊量社長による、東日本大震災時の福島第一原子力発電所での事故当時の様子を吉田昌郎元所長(故人)に聞き取り調査した報告書「吉田調書」報道(5月20日)の取り消しと謝罪を主とした記者会見がおこなわれた。
 同報道では、福島第一原発の作業員が職場放棄して逃げたと記述。世界にもこの記事は拡散し、韓国ではセウォル号沈没事故と重ねあわせる報道さえ出たほどである。この謝罪会見が国内外に広げた波紋は、朝日の「従軍慰安婦」誤報と相似形をなしている。

「済州島で200人の若い朝鮮人女性を『狩り出した』」とする吉田清治氏(故人)の虚偽証言を朝日が初めて紹介したのは1982年9月2日(大阪版朝刊)だった。吉田氏は翌1983年、『私の戦争犯罪 朝鮮人強制連行』(三一書房刊)と題した著書を出版し、これも「慰安婦=強制連行された性奴隷」説が広く知られるきっかけとなった(韓国では1989年に翻訳出版)。
 朝日は1990年代にかけ、吉田証言について「確認できただけで16回」掲載したとする。しかし、「強制連行」「性奴隷」を印象づける朝日の「慰安婦」報道はそれ以上に膨大だ。朝日のキャンペーンに呼応して韓国でも吉田証言を基にした「従軍慰安婦問題」が脚光を浴び、日韓における政治問題と化したのは周知の通りだ。
 そうして火がついた「従軍慰安婦問題」がその後、世界中に広まった。





 1993年6月、オーストリア・ウィーンで開催された「世界人権会議」では、部会として「日本軍性奴隷に関するアジア女性フォーラム」が開かれた。全体会議で採択された『ウィーン宣言および行動計画』には女性に対する暴力や差別を撤廃する条項の中に「性的奴隷」という言葉が盛り込まれている。
 1996年、国連人権委員会に「女性への暴力に関する特別報告書」が提出された際は、付属文書(いわゆる「クマラスワミ報告」)で慰安婦を性奴隷として明記した。その根拠として、吉田証言がそのまま採用されている。
 日本の評判を貶めかねない朝日の報道キャンペーンはほかにもある。もっとも有名なのは本多勝一記者が1970年代初頭に中国を取材した『中国の旅』の連載だろう(後に単行本化)。記事では「南京事件」や「731部隊による人体実験」などを事細かに描写し、中国における旧日本軍の“残虐行為”を追及している。特に南京事件に関しては、虐殺の存否や規模などを巡る論争のきっかけを作った。
 1982年には朝日の「教科書検定誤報」に絡んで南京事件の記述が日中間で政治問題化。その後双方による調査研究が進んだが、例えば虐殺数を巡っては数千から30万人以上とするものまでかなりの開きがある。にもかかわらず1990年代になると特に米国では中国系移民を中心に「日本叩き」が行なわれ、アイリス・チャンの『ザ・レイプ・オブ・南京』が出版されると、各国語に翻訳され論争は世界へと広がった。
 中国では〈肯定派の本多氏は南京大虐殺が日本で広まる上で特別な役割を果たした〉(南方週末? 2009年4月30日)と評価されている。
2014年10月6日(月)16時6分配信 NEWS ポストセブン (SAPIO2014年11月号)
http://www.news-postseven.com/archives/20141006_280062.html


朝日読むと目につく「韓国ヨイショ」記事 慰安婦報道以外も

 新聞名を隠して読んでもらい、「どこの国の新聞か?」と尋ねたら、「韓国紙だ」と答える人もいるかもしれない。朝日新聞を読んでいると、慰安婦報道だけでなく、さまざまな「韓国ヨイショ」の記事が目につくのだ。

 2005年3月25日付の「日本と韓国 二人の首脳に言いたい」と題された社説は、典型的な例である。記事では、当時の盧武鉉大統領が「竹島の日」制定や教科書問題で「外交戦争もありうる」と日本政府を激しく非難していると述べながら、小泉純一郎首相(当時)にこう提言する。
〈なぜ、(韓国の)大統領がそうまで語るに至ったのかを考えてみなければならない〉
〈だんまりを決め込むのでなく、丁寧なメッセージを韓国へ向けて発すべきである〉
 この社説は見出しに「二人の首脳に言いたい」と掲げているが、小泉首相を一方的に非難するだけで、盧大統領に対する注文はどこにもない。それどころか、盧大統領に成り代わって小泉首相を諭しているのだ。
 朝日の場合、こういった韓国寄りの社説は枚挙にいとまがない。

 2013年4月28日付の社説「日本と韓国 向き合い、信頼きずけ」では、安倍政権誕生後の初の日韓外相会談が取りやめになったのは、当時の麻生副総理をはじめとする国会議員168人が靖国神社を参拝したからであり、外交戦略に欠けていると非難している。
 しかし、今年の終戦記念日のように安倍首相が参拝を控えたからといって、韓国が大人しくなったわけではない。そもそも、今の日韓関係悪化は、2012年8月の李明博大統領の竹島上陸と天皇への謝罪要求発言に端を発し、2013年2月に後を引き継いだ朴槿恵政権が露骨な反日姿勢を示したことが最大の原因だ。そこには触れず、靖国参拝が原因と日本側を責め立てるのだ。

 その朝日が珍しく日本の政権与党を褒め称えたことがある。2009年に民主党の鳩山政権が誕生したときのことだ。
 2009年10月10日付の社説「日本と韓国 歴史を直視して、前へ」では、日韓首脳会談で鳩山由紀夫首相が、アジアでの植民地支配や侵略への深い反省を表明した「村山談話」を重視したことを絶賛し、こう書く。
〈この地域の近現代の歴史をどう見るのか、戦後の日本は何を反省し、教訓としているのか。鳩山首相には常にそこを意識し、一貫した発信に心がけてもらいたい〉
 この頃はまさか自分たちが、「歴史を直視」させられ、32年前の慰安婦虚報で謝罪することになるとは思いもよらなかっただろう。
2014年10月7日(火)16時6分配信 NEWS ポストセブン (SAPIO2014年11月号)
http://www.news-postseven.com/archives/20141007_280067.html


そんな朝日が慰安婦についての記事を明示している ↓

<朝日新聞>記事12本明示…慰安婦問題で取り消し

 朝日新聞社は9日、従軍慰安婦問題報道で「戦時中に韓国で慰安婦狩りをした」とする吉田清治氏(故人)を取り上げた記事16本のうち、同社記者が書いた12本の掲載日と見出しを明らかにした。残り4本については3本が外部筆者によるもの、1本は多くが吉田氏に関する著作物の引用だとして「公表を見合わせる判断をした」と回答した。毎日新聞が9月初めに文書で問い合わせていた。

 朝日新聞は8月5日朝刊の慰安婦報道に関する特集紙面で、「吉田氏について確認できただけで16回、記事にした」とした上で「証言は虚偽だと判断し、記事を取り消します」と記した。しかし、1982年9月2日の大阪本社版朝刊社会面を「初掲載」とした以外は、明示してこなかった。
 朝日新聞は9日の回答で「公表方法の検討に長い時間を要したことを、おわびします。対応できる段階に至りました」とした。

 ◇吉田氏取り上げた記事◇
(1)1982年9月2日朝刊(大阪本社版)「朝鮮の女性 私も連行 暴行加え無理やり」
(2)83年10月19日夕刊「韓国の丘に謝罪の碑 『徴用の鬼』いま建立」
(3)同11月10日朝刊「ひと 吉田清治さん」
(4)同12月24日朝刊「たった一人の謝罪 韓国で『碑』除幕式」
(5)86年7月9日朝刊「アジアの戦争犠牲者を追悼 8月15日、タイと大阪で集会」
(6)90年6月19日朝刊(大阪本社版)「名簿を私は焼いた 知事の命令で証拠隠滅」
(7)91年10月10日朝刊(大阪本社版)「女たちの太平洋戦争 従軍慰安婦」
(8)92年1月23日夕刊「窓 論説委員室から 従軍慰安婦」
(9)同3月3日夕刊「窓 論説委員室から 歴史のために」
(10)同5月24日朝刊「今こそ 自ら謝りたい 連行の証言者、7月訪韓」
(11)同8月13日朝刊「元慰安婦に謝罪 ソウルで吉田さん」
(12)94年1月25日朝刊「政治動かした調査報道 戦後補償 忘れられた人達に光」
2014年10月9日(木)23時51分配信 毎日新聞 http://mainichi.jp/select/news/20141010k0000m040115000c.html

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by love_kankoku | 2014-10-11 00:26 | 政治・経済(1341)