韓国の株価、アジア最大の下落幅に「17年ぶりのアジア通貨危機?」

韓国の株価・通貨、アジア最大の下落幅に=韓国ネット「17年ぶりのアジア通貨危機?」「国がつぶれていく」

2014年10月19日、韓国・聯合ニュースは、最近1カ月の韓国の外国為替・証券市場の下落が、アジアの主要新興国の中で最大を記録したと報じた。
景気が回復軌道に入ったのか根本的な疑問が持ち上がる中、米国の早期利上げの動きとヨーロッパのデフレ危機、中国の成長率鈍化など対外的な悪材料も重なり、今月に入って韓国の外国為替市場と株式市場が、台湾、シンガポール、マレーシア、フィリピン、インドネシア、タイなどアジアの主要な7つの新興国の中で最も大きく変動していることが、韓国政府当局と金融市場によって明らかとなった。




この件に関し、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。以下はその一部。
「産業の基本の一つである金融システムが、庶民の生き血を吸う構造である限り、うまくいかない」
「李明博(イ・ミョンバク)、朴槿惠(パク・クネ)に投票したやつらのせいで、国がつぶれていく」
「まさか、17年ぶりのアジア通貨危機か?」
「アジア通貨危機の直前とよく似ている。海外の評価は良くないけど、国内では経済は正常で問題ないと言っている」
「なんで大韓民国の下落幅がフィリピンより大きいの?朴槿恵には大統領の資格がない」
「今年卒業を控えた大学生です。大手ではないですが、就職するところも決まり、今までは普通に生きてきました。これからの人生、しんどいことばかりなのでしょうか?大韓民国の将来に希望がない」
「韓国では、政治家は国民のために政治はしない。市民なんて眼中に無いのに、政治家に何も期待することはない」
「政府が行った愚策がこんな結果をもたらした」
「消費を増やすために、米国、日本など、他国は賃金引き上げに躍起になっているのに、韓国だけは財閥とグルになって、賃金を減らす政策をしているわけだから、内需が死んで成長が鈍化するのは当然の流れだ。下落が大きいのも当たり前」(翻訳・編集/まるみ)
2014年10月20日(月)20時36分配信 Record China



外国人投資家資金が韓国市場から半月で約4千億円流出

国内外金利差の縮小など余波
株式で2兆ウォン・債券で1兆9千億ウォン純売り越し
株式・債券揃って売りは2月以後初めて
韓国金融当局、11月に投資環境改善策を予告

 今月に入り韓国の株式市場と債券市場から外国人資金が4兆ウォン(1ウォンは約0.1円)近く抜け出たことが確認された。 株式市場と債券市場で揃って資金流出が起きたのは、今年2月(約3兆ウォン)以来初めてだ。 国内金利は下がる一方で、先進国の金利が上がり、内外金利差が縮小し、韓国の企業実績が悪化したために外国人投資者たちの投資心理が萎縮したものと見られる。

 15日、金融監督院資料によれば、今月に入り14日までに外国人投資家らは株式市場(有価証券・コスダック・コネクス市場を含む)で2兆ウォン相当の株式を純売り越した。 債権市場では同じ期間に1兆9000億ウォン相当の債券を売った。 今年に入って月間基準で外国人投資家が株式と債券の両方で売りに回ったのは、今年2月以後初めてだ。 ユ・ジンヒョク金融監督院証券市場チーム長は「株式市場では米国と英国系の資金が、債券市場では米国とルクセンブルク系の資金が主に抜け出た。 特に債券市場では満期償還後に再投資をせずに清算する現象が現れている」と明らかにした。債券市場への資金流入がマイナスに転じたことは、8月(820億ウォン)以後2か月ぶりだが、その規模ははるかに拡大した。

 資金流出状況はまだ深刻ではないというのが当局の判断だ。 今年に入り9月までに韓国の株式市場と債券市場に流入した外国人資金規模(純流入基準)が12兆ウォンに達するうえに、ブラジルやインドネシアなど他の新興国に現れている資本流出規模に較べれば大きくないという理由からだ。 イ・ウンテ金融監督院副院長補は「株式と債券の両方で資金が抜け出ているものの、今年に入って流入した規模を考えればその強度は強くない。 外国人資金の方向性を‘流出’側に断定するのはまだ早い」と話した。
 しかし、全般的な市場環境は外国人資金の流出程度が強まる側に造成されている。米国や英国など一部の先進国で基準金利引き上げ議論を本格化しており、米国債金利などが上がっている反面、韓国は韓国銀行が8月に続き今月も基準金利を0.25%下げて内外金利差が縮小しているためだ。 金利差の縮小は、投資家の立場からは韓国債券市場の投資魅力度が下がることを意味する。 最近3年間、韓国国債10年物と米国財務省債権10年物の金利差は、2011年10月には2%内外に達したが、2012年10月には1%後半台、昨年10月には0%後半台へと次第に縮小され、今月に入って0.4~0.5%まで狭まった。

 株式市場の場合には、サムスン電子・現代自動車など株式市場で比重が大きい大企業の実績展望が悪化を続けていることが、外国人の売り傾向を煽る主要原因に選ばれる。 サムスン電子は最近発表した第3四半期(7~9月)暫定営業利益が、前年同期比で50%以上減った。 韓国投資証券・教保証券など主な証券会社が相次いで目標株価を10%以上も下方調整し、現代自動車もやはり暗い実績展望に包まれている。
 政府には外国人投資家の離脱を食い止めうる適当な手段はない。 チェ・ギョンファン副総理兼企画財政部長官がドルの流入を阻むために導入した“マクロ健全性3点セット”(先物為替ポジション規制・外国為替健全性負担金賦課・外国人債券投資課税)を一部調整することがありうると言及したが、このうち、株式・債券市場に影響を及ぼしうる規制は利子所得に対して14%、譲渡差益に対して20%の税率で税金を払わせる“外国人債権投資課税”の緩和程度しか役にたたない。 残りの二つは銀行の短期借入規制であり、株式・債券市場には影響を与えない。

 政府は株式・債券市場の投資環境を改善する方向で検討を進めている。 来月初め、規格財政部と金融委員会などの関係部署は、株式市場上場基準と大株主の持分取得・売り渡し公示基準の緩和と年金基金の株式投資比重限度の拡大などを盛り込んだ証券市場活性化対策を発表する予定だ。
2014年10月16日(木)15時50分配信 ハンギョレ新聞  世宗/キム・ギョンナク記者、パン・ジュノ記者

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by love_kankoku | 2014-10-22 02:09 | 政治・経済(1341)