LINE、「実際の利用者」の少なさが業界に衝撃!

LINE、「実際の利用者」の少なさが業界に衝撃…乗っ取り多発に後手で懸念広がる


 スマートフォン(スマホ)でメッセージをやりとりする無料対話アプリLINEを運営するLINE(東京・渋谷)が年内の上場を見送った。LINEは韓国IT大手ネイバーの完全子会社で、東京証券取引所とニューヨーク証券取引所への上場を検討していたが、共に延期する意向をすでに固めた。上場時の時価総額は1兆円超の呼び声が高かっただけに、市場関係者の落胆は大きい。「事業拡大に集中する」というのが見送りの理由だが、「株式上場するには未解決の事案が多すぎる」(市場関係者)という見方がもっぱらだ。




 上場延期の理由のひとつとして、実際の利用者数をめぐる疑問が指摘されている。無料アプリのサービス開始は2011年6月で、世界全体の登録者数が5億人を突破したのは今年8月10日。交流サイト最大手の米フェイスブックですら、5億人という大台に乗せるには開設から6年5カ月かかっており、LINEはわずか3年足らずでの猛スピードで大台に乗せた。

 ところが、シンガポールのメディア「Tech in Asia」が今年初め、LINEが発表している利用者やダウンロードの数字に疑問があると報じたことから、疑惑が一気に広がった。登録者数とはアプリケーションをダウンロードしてユーザーとして登録した人の数であり、実際に利用していない人も多い。アプリビジネスで大切な指標はMAUと呼ばれる月間アクティブユーザーであり、月1回以上活動のある利用者の数を指す

 MAUを発表しているメッセンジャーアプリは、世界最大である米WhatsAppと中国WeChatである。現在、ウィーチャットとワッツアップはそれぞれ、4億人と5億人のMAUを獲得しており、ワッツアップはブラジル、インド、メキシコ、ロシアなど新興国で成長を続けており、全世界で利用者が10億人を突破している。ちなみに今年、フェイスブックが190億ドルで買収している。

 一方LINEはこれまでMAUを公表してこなかったため、「LINEとウィーチャット、ワッツアップを正確に比較することができなかった。LINEはライバル社より業容を大きく見せるために公表しなかったのではないか」(IT業界関係者)という批判が広まっていた。上場会社にはMAUの公表が義務づけられており、避けて通れない

 そのためLINEは10月9日、MAUが1億7000万人であることを初めて公表した。登録者数5億6000万人の3割にとどまり、ライバルのウィーチャットやワッツアップを大きく下回る。実際の利用者のあまりの少なさは、業界に衝撃をもって迎えられ、「これでは上場延期もやむを得ない」(市場関係者)という声も聞こえる

●対応遅れる不正乗っ取り問題
 もう1つの上場延期の理由と指摘されているのは、今春以降から多発しているLINEのアカウント(ID番号)の不正乗っ取り問題が未解決なことだ。LINE利用者のアカウントを乗っ取り、本人になりすまし、「コンビニで電子マネーのプリペイドカードを買うのを手伝って」と呼びかけ、カード番号を送らせ、電子マネーを騙し取る手口だ。

 LINEは乗っ取り防止策として7月、本人確認の方法であるメールアドレスとパスワードの登録に加えて、任意での暗証番号の設定を求めていた。だが、目立った効果は見られず、7月以降は、電子マネーに代わってアプリや音楽を購入できるプリペイドカード・アイチューンズカードでの被害が頻発した。アイチューンズカードも電子マネーと同様、カードの裏に記載されたコードを使ってネットで買い物ができる仕組みとなっている。
 一連の事態を受けてLINEは9月、これまで任意だった4桁の暗証番号設定をすべての利用者に義務化した。その効果が表れるかどうかを見極めるには時間を要するが、セキュリティに懸念があるとして7月、中国はLINEのサービス提供を禁止。9月には台湾が政府機関でのLINEの使用を禁止した。最大の市場である中国でサービスを展開できないことが、利用者伸び悩みの一因となった。

●上場後の高値への期待に冷水
 これに追い打ちをかけるかのように、米連邦準備理事会(FRB)が7月にイエレン議長の米議会証言に合わせて提出したリポートで、「業務の実態以上に株価が高騰している」という懸念から、交流サイト企業の株価の割高感を指摘。上場後の高値への期待が消えたことも、上場延期の背景にあるとされる。
 LINEの14年7~9月期の売り上げは230億円(前年同期比82.9%増)。このうち通話アプリのLINE事業は、倍増となる209億円だった。メッセージのやりとりは無料なので、日本でのゲーム課金やスタンプによる収入が大部分を占めているとみられている。
 前出のWhatsAppとWeChatに加え、楽天が9億ドルで買収したViber(キプロス)、カカオ(韓国)など、メッセンジャーアプリ市場は競合がひしめいている。そんな中、LINEは15年までに利用者数10億人を目指すとしているが、海外市場で収益を得るために、どのようなビジネスモデルを構築するのか。市場関係者は厳しい目で注視している。
2014年11月11日(火)6時0分配信 Business Journal

このMAUも正しいのか、甚だ疑問ですね!

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by love_kankoku | 2014-11-13 02:39 | 政治・経済(1341)