韓国大手企業の81%が、来年の韓国経済は「構造的な危機」

韓国の大手企業の81%が、来年の韓国経済に対して「構造的な危機」だと認識、主な原因は急激な円安

韓国の大手企業の81%が、来年の韓国経済に対し「構造的な危機」だと認識していることが分かった。
 これは、韓国の「全経連」により、大手企業300社余りを対象にした調査結果。なお、韓国の全経連の正式名称は、「全国経済人連合会」であり、日本の経団連に該当する団体である。
 一時的な危機であり、景気回復に支障はない程度との意見は17%ほどで、予想される回復時期は、大手企業の半分ほどが「2016年以降」と予測した。
 現在、韓国政府は昨今の優先課題として経済活性化政策を推進している。しかし、大手企業の判断では2年ほどは不景気との見通しであることになる。
 全経連は「最近の経済状況は構造的危機として認識している」と付け加えた。構造的危機の大きな原因は、
急激な円安により輸出に関する価格競争力が弱くなっていることが挙げられている。
2014年11月30日(日)16時26分配信 WoW!Korea

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by love_kankoku | 2014-12-02 00:44 | 政治・経済(1341)